【経済】「成長力強化の努力をしなかった場合には、日本経済は今後厳しい」黒田総裁に面従腹背も、日銀政策委に残る白川氏への共感

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日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会。昨年３月の黒田東彦総裁の就任を境に金融政策運営は大きく変わったが、
政策委員の大半は白川方明前総裁の持論に対して、今でも強い共感を抱いていることが関係者への取材で明らかになった。

黒田総裁は先月23日の講演で「仮に潜在成長率が上昇しないからといって、金融政策運営上、
物価安定の目標の達成が困難になるということはない」と述べた。
関係者によると、こうした考え方は必ずしも政策委員会のコンセンサスではなく、政策委員の大半は
潜在成長率が現状のまま低水準にとどまれば、物価目標である２％の達成は早まることがあっても、
それを安定的に持続することは不可能、ないし極めて困難だと考えている。

白川前総裁は2012年11月12日の講演で、「物価が上昇する状態を創り出していくには、第１段階の
強力な金融緩和の推進と、第２段階の主役である成長力強化の努力がともに必要不可欠だ」と指摘。
「われわれが現状を放置し、成長力強化の努力をしなかった場合には、日本経済は今後厳しい状態になる」と語った。

公式には黒田総裁に異を唱える政策委員は少数派にとどまっているが、関係者によると、委員の大半は
前総裁のこうした考え方に賛同しているという。政策委員会の中に存在する見解の相違は、異次元緩和により
２年で２％の実現を目指す黒田日銀にとって、追加緩和の是非や量的・質的金融緩和の出口をめぐり、亀裂を生む可能性もある。

２年で変わるはずがない

ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「２年足らずの期間で黒田総裁が各委員の根本的な
考え方を変えられるわけがない」と指摘。
「日銀が物価安定を目指す中、追加緩和や出口戦略の議論が必要になった時に審議員の間で相違がみられる可能性が高い」という。

ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「量的・質的緩和によって物価は上がり、
名目賃金も上がるかもしれないが、実質賃金は上がらない。こうした姿は多くの人が思い描いたデフレ脱却ではないはずだ。
それが本当に日銀が目指している経済なのか、このまま極端な金融政策を続けるべきなのか、いずれ自問する委員が出てくるだろう」という。

昨年３月に就任した黒田総裁は、同年４月４日、初めての金融政策決定会合で、消費者物価の前年比上昇率２％の
「物価安定の目標」を２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現すると表明。長期国債の
大量買い入れを柱とする量的・質的金融緩和を打ち出した。

繰り返し前体制批判

その後、消費者物価は大方の予想を裏切り、順調にプラス幅を拡大しており、黒田総裁は量的・質的緩和が
所期の効果を発揮していると繰り返し表明。日銀の過去の政策については、３月20日の講演で
「デフレが定着するのを防ぐという観点からは十分ではなかった」と述べるなど、繰り返し前体制批判を行っている。

前体制との違いを際立たせることで、２％の物価目標の早期実現に向けて、人々のインフレ期待に
働き掛けようとする黒田総裁だが、金融政策を多数決で決定する政策委員９人のうち、審議委員６人は
白川時代と顔ぶれは変わっていない。
中曽宏副総裁も白川前総裁の下、日銀で初めて理事に再任されるなど、前総裁の側近の１人だった。

審議委員６人の中では、木内登英委員が物価目標の達成期限である「２年程度」に反対。佐藤健裕委員も
２％の早期達成見通しに異を唱えているほか、白井さゆり委員も５月29日の会見で、「何が何でも２年で
２％を達成するというものではない」と語るなど、黒田体制とは一定の距離を取っている。

関係者によると、潜在成長率をめぐる議論では他にも黒田総裁の考えに違和感を持つ委員がおり、政策委員会は一枚岩ではない。
潜在成長率が低水準にとどまった場合、人手不足や設備不足により需要が供給の天井に突き当たり、
物価が２％に達するタイミングはむしろ早まる可能性があるが、かえって物価上昇が行き過ぎたり、
成長期待の低下により結局は需要が減退したりして、２％の物価目標を安定的に持続することは難しくなるとみる政策委員が大勢を占めている。

Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N8J5L76JTSEG01.html

>>2に続く

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