【政治】地方活性化に重点シフト＝来春の統一選にらむ－安倍政権[7/21]

イリハム ★＠＼(^o^)／

安倍政権が地方活性化に力点を置き始めた。

大企業や都市部向きとされる経済政策「アベノミクス」の効果を全国に波及させる方針だが、
２０１５年春の統一地方選をにらんだ政権浮揚策としたいとの思惑も透けて見える。
ただ、財源に余裕があるわけではなく、地方の活性化につなげられるかは不透明だ。

「私が先頭に立って地方の創生を進めていく。若者に魅力ある新たな産業を生み出す『地方ルネサンス』と言うべきアプローチが必要だ」。
安倍晋三首相は１９日、自身の地元である山口県下関市で地方活性化への取り組みを強化する考えを重ねて示した。
２０日の横浜市の講演では、秋の臨時国会に関連法案を提出する方針を明らかにした。

政府が６月にまとめた成長戦略には、地域経済の成長を目的に「ローカル・アベノミクスを行う」との文言が登場。
首相を本部長に省庁横断で地方活性化策を検討する「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、担当相も新たに置く。
地方重視の背景には、円安政策や法人減税を柱とするアベノミクスの恩恵が大企業と都市部にとどまっている現状がある。

折しも５月には増田寛也元総務相ら民間有識者が、全国約半数の自治体は人口減少により将来的に「消滅」する可能性が高い
との試算をまとめており、人口減対策の必要性にも迫られている。
地方対策の先に政権が見据えるのは、来春の統一地方選だ。集団的自衛権行使を認めた閣議決定後、内閣支持率は下落傾向にあり、
１３日の滋賀県知事選では自民、公明両党の推薦候補が敗北、首相が党幹部に声を荒らげる場面もあったという。
政権幹部は秋の臨時国会について「地方、地方でやっていく」と、反転攻勢につなげる考えを強調する。

しかし、地方活性化は歴代内閣が取り組みながら成果を上げられていない難題。
政府は「ふるさと納税」の控除引き上げや、各地の特産品の販路支援などを推進する方針だが、即効性は乏しい。
政府関係者は竹下内閣の看板政策だった「ふるさと創生」で全国の自治体に１億円を交付したことを振り返りながら、
「カネを配る余裕は今はない」と嘆息した。

時事通信社（2014/07/21-15:50） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014072100183