【教育】若年層流出を食い止めた「給食費タダ」施策…年間１億円超かかっても市は「固定費だと思ってる」(相生市)[7/21]

イリハム ★＠＼(^o^)／

「カレーライス」「おかひじきのしらすあえ」「フルーツポンチ」「牛乳」

６月中旬の兵庫県相生市の市立小学校の給食は、人気の高い「カレー」と「フルーツポンチ」の組み合わせ。教室には子供たちの笑い声が響いていた。
子供たちが大好きな給食。同市では幼稚園から小中学校まで提供されているが、給食費は全て無料だ。
給食にかかる費用は「学校給食法」によって、食材費は保護者負担、整備や運営費は自治体負担と定められている。
相生市の場合、本来なら保護者負担は１カ月１人当たり、幼稚園児２千円、小学生４千円、中学生４５００円。
年間約１億１千万円かかるが、子育て支援策として、全て市が負担している。

２人の小学生と未就学児２人の４人の子供を育てている母親（３４）は
「子供たちが中学校を卒業するまで４人分を途切れることなく払い続けることを考えたら本当に助かります」。
「１カ月分の給食費はちょうどプールなどの習い事代と同じぐらい。無料化分をおけいこ代に充てています」と話す母親もいる。

子育て応援宣言
かつて造船業で栄えた相生市。市の人口は昭和４９年に４万２１８８人とピークを迎えたが、その後、減少を続け、平成２２年には３万１１７１人に落ち込んだ。
しかも、１５歳未満が占める割合は低く、同年には人口の１１・６％と県内市町の中で最低レベル。人口減少を食い止め、若年層の定住化を図らなくてはならなかった。
そこで市は２３年、「子育て応援都市」を宣言。新婚世帯への家賃補助や市立幼稚園の保育料無料など１１の施策を打ち出した。その目玉が「給食費無料化事業」だった。
谷口芳紀市長は「お母さん方から『給食費無料はいつまで続くのか』と聞かれますが、これは固定経費だと考えています」と話す。
さらに、「栄養価の高い昼食を経済状況にかかわらず食べられる。このことが子供たちに情緒的な安定をもたらすはずです」。
給食費無料化を含めた事業の効果はてきめんに表れた。１８年度から７年連続で市外への転出者が転入者を上回っていたが、２５年度にプラスに転じたのだ。

都市部でも必要
相生市のように人口減対策や少子化対策のため、給食費を無料にしたり、補助したりする自治体は広がっている。北海道三笠市では、１８年度から小学生全員の給食を無料化。
山口県和木町でも幼稚園から中学生までの給食費は無料。和歌山県新宮市では月額１千円の軽減措置を取っている。
学校現場に詳しい小野田正利・大阪大学大学院人間科学研究科教授（教育学）は「少子化対策として地方自治体が取り組み始めているが、
児童福祉の観点からも一歩進んでいる印象」と話す。そのうえで、「核家族化が進み、共働きが増え、両親とも深夜まで働くなど家族の姿が変化する中、
３食のうち最も安定的に食事が取れるのは給食、という子供もいる。地方だけでなく、都市部でも今後、求められる施策ではないか」と指摘している。

文部科学省によると、平成２４年度の公立小学校（高学年）の給食費の保護者負担は全国平均で月額４１６５円。公立中学校は４７７１円となっている。
だが、全国公立小中学校の抽出調査によると、同年度に学校給食費を納めていない「未納」の割合は０・９％、総額は推計で約２２億円に上った。
何が未納の原因と考えられるか学校側に聞いたところ、「保護者の責任感や規範意識の問題」と答えた学校が約６１％で、「保護者の経済的な問題」も約３３％に上った。

産経ニュース　2014.7.21 12:00　http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140721/wlf14072112000006-n1.htm