【生活】スマホ契約にも「クーリングオフ」導入へ・・・これまで「対象外」だった理由は？

金魚すくい ★＠＼(^o^)／

弁護士ドットコム2014年7月21日（月）13:05

携帯電話や光ファイバーなどの通信サービスの回線契約をめぐって、トラブルや苦情が増えている。

総務省が7月に取りまとめた中間案によると、光ファイバーなどの固定回線の電話勧誘・訪問販売と、携帯電話回線の店頭契約を
クーリングオフの対象にする。早ければ、来年の通常国会で法律が改正されることになるという。

しかし、なぜこれらのサービスは、これまでクーリングオフの対象ではなかったのだろうか。消費者問題にくわしい岡田崇弁護士に聞いた。

●電気通信サービスは「特定商取引法」の例外だった

「クーリングオフは『特定商取引法』という法律にもとづいています。しかし、光ファイバーなどの電気通信サービスには、例外として、
特定商取引法が適用されていないのです」

携帯電話回線の場合はどうだろうか。

「携帯電話も、光ファイバーと同様に電気通信サービスにあたります。携帯電話の場合、店舗での契約が大半ですが、
たとえ電話勧誘や訪問販売だとしても、クーリングオフは使えませんでした」

●携帯電話の契約は「料金の仕組み」が非常に複雑

携帯電話の場合は、料金の仕組みが非常に複雑になっていたり、店員の説明が不足していたりして、利用者が全体を
把握できなくなっています。さらに、通信速度や通信可能なエリアなど、サービスの品質については利用してからでないと
わからないという問題もあります」

携帯電話の販売については、回線契約と「端末の販売」がセットになっているケースが多い。
回線契約と同様に、「端末」にもクーリングオフは適用されるのだろうか。

「今回、総務省の案には、『SIMロック』がかかっていて、特定の携帯キャリアでしか使えない端末については、
サービスの提供と密接に関わっているものとして、クーリングオフの適用を検討することが盛り込まれています」

ほとんどの端末には「SIMロック」がかかっているだけに、端末の扱いにも注目が集まりそうだ。

（弁護士ドットコムトピックス）

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