【安倍外交の挑戦】日米「シー・パワー」連合、巻き返しへ　中露「ランド・パワー」連合と火花［07/20］

マドハンド ★＠＼(^o^)／

【安倍外交の挑戦】日米「シー・パワー」連合、巻き返しへ　中露「ランド・パワー」連合と火花

「地政学の復活」が現実味を帯びるなか、安倍晋三政権による外交（安倍外交）は、日本と米国を中心とする「シー・パワー」連合を強化し、中国とロシアの「ランド・パワー」に対抗することにある。
「シー・パワー」の旗頭である米国が内向きになり、外交的ステルメイト（手詰まり）に陥っているからだ。

ここ１週間、両陣営の「力をめぐる争い」（ドイツ出身の国際政治学者、ハンス・モーゲンソー）が中南米で展開されている。

中南米は、米本土（米大陸のハートランド）を狙える「裏庭」にあたる。そこに中露は手を伸ばし、米国へ影響を行使しようとする。
中南米は６億人の人口と６兆ドル（約６０９兆円）のＧＤＰ（国内総生産）を持つ。

ロシアのプーチン大統領は１１日のキューバ訪問を皮切りに、ニカラグア、アルゼンチン、ブラジルを歴訪し、中南米の左派政権と関係強化を図った。
その後、これを引き継ぐように中国の習近平国家主席が１５日からブラジルやキューバなど中南米４カ国を歴訪した。

これに対し、安倍首相は２５日から、ブラジル、メキシコなど中南米５カ国を公式訪問し、「シー・パワー」連合の巻き返しをはかる。
安倍首相はその後、バハマ、ドミニカ、グレナダ、ハイチ、ジャマイカなど、カリブ地域１４カ国が加盟するカリブ共同体（ＣＡＲＩＣＯＭ）諸国と首脳会談を行う。
カリブ共同体諸国は南北アメリカ大陸の中間に位置する「リムランド（周辺諸国）」に相当する。

「リムランドを制するものはハートランドを制する」（米地政学者、ニコラス・スパイクマン）。

一方、米国が「世界の警察官」の座を降りたことにより、日米同盟は複雑多岐となっている。
米国は中国との紛争を回避したいがため、結果的に日本は独自に中国と対峙することとなり「日米同盟」は希薄化する危険性がある。
そこに中国は三戦（世論戦、心理戦、法律戦）を用いて、日米の離反を図ってくるだろう。

だとすれば、日本にとって重要なのは、グローバルには外交力で「シー・パワー」連合を強化し、リージョナル（地域的）には不測の事態に備える自助努力と日米同盟の強化が必要となる。

日本には、日米同盟に基づき米軍が駐留している。中国が尖閣諸島の強奪を狙う沖縄県には、日米安保履行のトリップ・ワイヤー（仕掛け線）となる海兵隊が配備されている。
地政学的優位性を持つ日本が考えねばならないことは、在日米軍をいかに活用するかである。

折しも、安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。ここで重要なのは、米軍を日本に関与させる手段として集団的自衛権を活用することにある。安倍政権の挑戦は、まだまだ続く。
＝おわり

■川上高司（かわかみ・たかし）
　１９５５年、熊本県生まれ。拓殖大学海外事情研究所所長。大阪大学博士（国際公共政策）。
フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。
著書に、「米軍の前方展開と日米同盟」（同文舘出版）、「アメリカ世界を読む－歴史を作ったオバマ」（創成社）など。

ZAKZAK　2014.07.20
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140720/plt1407200900001-n1.htm

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