【国際】米国、マレーシア機撃墜に親ロ派関与「強力な証拠がある」と断定、対ロシア包囲網狭める

2014/07/19 22:01 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM19012_Z10C14A7FF8000/
　【ワシントン＝吉野直也】米政府はマレーシア航空機の撃墜を巡りロシアへの包囲網を狭めている。
親ロシア派の武装集団による撃墜とほぼ断定し、ミサイルはロシア産の地対空ミサイルが使用されたとの認識を明らかにした。
国際社会のロシア批判を喚起し、ウクライナ危機の解決の糸口も探る構えだ。

　「強力な証拠がある」。
米国防総省のカービー報道官は18日の記者会見で、親ロ派の武装集団が撃墜したミサイルはロシアが生産するブク地対空ミサイル（ＳＡ11）とほぼ特定した。
民間旅客機といえども高度約１万メートルに到達する航空機を一介の武装集団が撃墜するのは難しいが、性能が高いミサイルを持っているとすれば、話は別だ。

　撃墜に関して米政府は18日、明確な見解を示した。オバマ大統領が緊急記者会見で、まず親ロ派武装集団の犯行と明言。
その後、国防総省が高度約３万メートルの航空機の撃墜も可能な地対空ミサイルだと説明した。

　オバマ氏は各国首脳との連携強化にも動いた。
キャメロン英首相、ドイツのメルケル首相、オーストラリアのアボット首相と電話で協議し、ロシアへの追加制裁を視野に対応策を検討した。

　国連安全保障理事会は18日、緊急会合に先立ち関係当事者に国際的な独立調査の受け入れを求め、現場への即時立ち入りを許可するよう求める声明を
発表した。調査で親ロ派の関与が明確になれば、武器の供与をやめないロシアへの非難はさらに高まる見通しだ。

　一方でロシアを孤立させ、ウクライナでの緊張緩和を目指す米政府の計算通りに事が運ぶかはなお不透明だ。
オバマ氏の警告を公然と無視してきたロシアが反発すれば、事態はさらに流動化する恐れもある。