【防災】国交省、首都直下地震を想定した対策まとめる...都心救援へ8ルート、車両通行を確保 [14/07/19]

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都心救援へ8ルート　首都直下地震時、車両通行を確保
【日本経済新聞】 2014/7/19 12:09

国土交通省は19日までに、首都直下地震と南海トラフ巨大地震の発生を想定した新たな対策をまとめた。
首都直下地震では緊急支援のため東京都心に向かう8ルートを確保することとし、道路上のがれき撤去などの
具体策作りを進める。電子地図で被災情報を表示し、救援などに役立てるシステムも整備する。

計画では、首都直下地震時に、緊急車両などの通行を想定し、関東周辺と都心を結ぶ8つの緊急ルートを確保。
東からは京葉道や国道357号、西からは中央道や国道20号など、あらかじめルートとなる高速道や国道を
定めておくこととした。

実際に地震が発生した場合、出先機関である国道事務所が状況を把握。被害の最も少ない道路を
「緊急ルート」とし、緊急車両などが通行できるようにする。路上の亀裂やズレは土のうなどで応急処置。
がれきや放置車両も速やかに撤去する。

東日本大震災の際は道路に大量のがれきが積み上がり、支援や避難に必要なルートの確保が課題となった。
国交省は今後、具体的な作業手順や役割分担などについて、警察や各高速道路会社、建設会社などと協議し、
年内に具体的な計画を詰める方針だ。

また、南海トラフ巨大地震を含めた地震をにらみ、電子防災情報システムの整備も進める。

電子地図に、震度のほか通行不能な道路などの被災状況を表示。救援に向かう自衛隊や警察、消防などが
リアルタイムで情報を入手できるようにする。今年度から近畿圏と中部圏で暫定運用し、来年度には全国で
実用可能なレベルに整備する。

対策ではこのほか、夜間や悪天候時に空から地上の状況を確認できる技術の開発や、津波観測情報を最速で到達
10分前に提供できるようにする仕組みづくりも盛り込んだ。

ソース: http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1703J_Y4A710C1CR0000/

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