【社説】マレーシア機撃墜、真相究明し危機拡大防げ…ウクライナを不安定化させたのはプーチン氏。同氏は自らがつけた火を消す責任がある

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　ウクライナ危機が外国人多数を巻き込み新たな悲劇をもたらした。

　政府軍と親ロシア派武装集団との戦闘が続くウクライナ東部に墜落したマレーシア航空機は、地対空ミサイルで撃墜されたと
みられる。乗客・乗員２９８人全員が一瞬にして命を奪われた。

　東部では今週、政府軍機２機が親露派に撃ち落とされた。マレーシア機は軍用機と誤認された公算が大きい。だが、ウクライナ
政府側が親露派の仕業と断定したのに対し、親露派側は「陰謀だ」と否定している。

　非難の応酬から危機をこれ以上拡大させてはならない。そのためにも、米国などが進めているように原因は国際的に究明
すべきだ。そして撃墜の責任者を明確にし、処罰しなければならない。

　政府軍は今月、親露派への攻勢を強め、スラビャンスクなど親露派の拠点だった都市を次々と奪還した。だが、武装集団の
抵抗は続き、戦闘は長期化している。

　親露派の反攻を可能にしている最大要因が、ロシアから持ち込まれたとみられる高性能の兵器だ。今回の撃墜ミサイルが
流入兵器でなかったとしても、戦闘を長期化させ、状況の泥沼化を招いたロシアの責任は重大だ。

　プーチン露大統領は最近、事態収拾を志向するかのようなそぶりもみせている裏で、親露派への武力支援をしてきた。

　プーチン氏が今なすべきは、これまでの親露派への支援を断ち、影響力を行使して、武装集団に戦闘をやめさせることだ。

　親露派住民をたきつけてウクライナ南部のクリミアを武力併合し、さらに東部情勢も不安定化させて同国政府に揺さぶりをかけて
いるのはプーチン氏だ。氏には付けたその火を消す責任があり、またそれができるはずだ。

　米政府が氏側近らに加え金融、エネルギー大手４社を追加制裁対象とし、欧州連合（ＥＵ）も制裁拡大で合意したことは、そうした
姿勢転換を迫る圧力だ。

　菅義偉官房長官は関連して「Ｇ７（先進７カ国）での連携」を強調し、岸田文雄外相もウクライナを訪れて支援を表明した。日本と
して、プーチン氏に態度変更を促す、もっと強い発信がほしい。

　無関係な人々まで巻き添えにした今回の惨劇を機に、国際社会は結束して、ウクライナ危機解決に全力を挙げてもらいたい。

ソース（産経新聞）　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140719/erp14071903180003-n1.htm