【ウクライナ】マレーシア機撃墜、親ロシア派態度軟化、国際批判かわす思惑…相次ぐ軍用機撃墜にロシア関与、プーチン政権は窮地に

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　マレーシア航空機の撃墜事件をめぐり、ウクライナ東部で政権側部隊と交戦する親ロシア派武装勢力が１８日、欧州安保協力機構
（ＯＳＣＥ）の仲介でウクライナ政府との停戦に向けた話し合いに入るなど、ウクライナ東部の戦闘が終結に向かう兆候が出てきた。
２９８人もの人命が失われた大惨事を受け、人道的配慮を示している可能性がある。親露派による撃墜が断定された場合には国際社会
の激しい非難を浴びるのが必至なため、態度を軟化させていることも考えられる。

　露軍事評論家のゴリツ氏はラジオ番組で、米国が軍事衛星の情報から早期にミサイルの発射源などを特定し、公表する可能性を
指摘した。演習中のウクライナ軍が２００１年１０月、イスラエル発の国際線旅客機を黒海上空で誤射した際、米国は発生から数時間で
「証拠」を提示したという。

　親露派武装勢力は事故原因の究明や犠牲者の収容などに協力し、国際的批判を緩和する思惑があると受け取ることができる。

　◆相次ぐ軍用機撃墜

　ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州では４月以降、「人民共和国」を名乗る親露派武装勢力が中枢施設を占拠し、独立や
ロシアへの編入を主張してきた。「人民共和国の首相」を名乗るボロダイ氏や「国防相」のストレルコフ指揮官はロシア国籍。後者は
３月のクリミア併合にも関与し、欧州連合（ＥＵ）からロシア軍の諜報機関「参謀本部情報総局（ＧＲＵ）」の将校と認定されている。

　ウクライナ政府は、親露派が露特務機関の指揮下で行動し、ロシアから戦車や重火器を含む武器を供与されていると非難してきた。
撃墜事件を受け、ロシアが親露派の態度軟化を促したことも考えられる。

　ただ、東部の戦闘をめぐっては、ここにきてウクライナ軍の戦闘機が相次いで撃墜されるなど、親露派が高性能の武器を手に入れて
いると指摘されてきた。ウクライナ政権との停戦合意や和平交渉の試みもこれまで失敗に終わっている。撃墜実行犯が特定されず、
関係勢力が非難合戦に終始すれば、戦闘がさらに泥沼化することも否定できない。

　１４日にはウクライナ軍のＡｎ２６輸送機が高度６５００メートルを飛行中に撃墜され、国防省はロシア領からミサイルが発射された
可能性があると主張。軍のＳｕ２５攻撃機が１６日夜、ロシア軍機のミサイルによって撃墜されたとの発表もあった。

　◆プーチン政権窮地

　プーチン政権は東部の混乱に乗じ、ウクライナに連邦制を導入させてロシアの影響力を温存することなどを狙った。だが、５月末の
ウクライナ大統領選を経てポロシェンコ政権が発足すると、ロシアはウクライナ批判のトーンを下げ、親露派とも距離を置くようになった
経緯がある。米欧が対露制裁を強化した場合の経済的打撃などを考慮したためとみられる。

　親露派武装勢力の指導部を占めるストレルコフ指揮官らは「確信的なロシア民族主義者」（在モスクワ消息筋）で、もはやプーチン政権
の思惑を離れて行動し始めているとの見方も強い。ロシア国内の民族主義伸長を恐れるプーチン政権が国境警備の強化を命じたにも
かかわらず、ウクライナへの武器流入が止まらないのはこのためだとも解釈できる。実際、クリミア併合では「ロシア系住民の保護」を
掲げたにもかかわらず、東部情勢に介入しないのは一部国民の目に「矛盾」や「弱腰」と映る。ロシアの民族主義活動家からは「政権は
もはや東部情勢を制御できなくなった。東部の蜂起はロシアに波及する」と警告する声が出ている。

　撃墜を実行したのが親露派やロシア軍の分子だった場合、東部情勢をたきつけたプーチン政権への打撃は計り知れない。

（以下略）

ソース（MSN産経ニュース）　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140719/erp14071908200008-n1.htm
写真＝１８日、ニューヨークの国連本部で、撃墜されたマレーシア機の乗客を悼んで黙とうする安全保障理事会のメンバーら
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140719/erp14071908200008-p1.jpg