【政治】カジノ解禁へ新組織…政府、東京五輪前の整備目指す

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■カジノ解禁へ新組織…政府、東京五輪前の整備目指す

　政府は１７日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を検討する新組織を作る方針を固めた。
議員立法のＩＲ推進法案（通称・カジノ法案）が秋の臨時国会で成立する可能性があることを踏まえ、関連
施策の準備に入る。政府としてカジノ整備の検討に着手するのは初めて。２０２０年の東京五輪前に施設を
整備し、海外客も集めて経済活性化につなげたい考えだ。ただ、カジノはギャンブル依存症や青少年育成
への悪影響が懸念されており、負の側面のしっかりした検証も欠かせない。

　政府関係者によると、新組織は、重要政策の企画立案や総合調整を行う「内閣官房」に設置。国土交通省
や財務省、経済産業省、法務省、警察庁などから数十人を集める見通しで、月内にも人事異動を発令する。

　カジノは安倍晋三首相の肝いり。首相は５月、シンガポールのＩＲを視察し、６月に策定した成長戦略に、
カジノを含むＩＲを検討する方針を明記した。自民党、日本維新の会、生活の党が国会に提出し、継続審議に
なったＩＲ推進法案は、刑法（賭博罪）が禁じているカジノを指定地域に限って合法化し、国の管理下で民間
事業者によるカジノ運営を認める。政府に対し、法施行後１年以内をめどにカジノの運営ルールや規制の
あり方などを盛り込んだ関連法の整備を義務付けている。

　推進法案が成立した場合、政府は首相を本部長とする推進本部と、有識者らで構成する推進会議を設置。
内閣府には、カジノ運営を監視する「管理委員会」を設ける。内閣官房の新組織がこれらの会議体作りの
準備や運営の支援にあたる。

　カジノを巡っては、「観光振興の切り札」と位置づける地域の間で誘致合戦が過熱しており、これまでに
東京都や大阪府・市、沖縄県など全国２０地域以上が誘致に関心を示している。ただ、マネーロンダリング
（資金洗浄）やギャンブル依存症の増加などの悪影響を懸念する声も根強く、日本弁護士連合会は５月、
推進法案の廃案を求める意見書を首相と衆参両院議長に提出した。カジノ推進に意欲的な安倍政権が、
どこまで負の側面を踏まえた検討を進められるかも問われそうだ。【三沢耕平】

http://mainichi.jp/select/news/20140718k0000m010170000c.html
http://mainichi.jp/　毎日新聞　（2014年07月18日　07時40分）配信
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1405586995/78　依頼