【軍事】日英ミサイル共同研究、「新武器三原則」に基づきNSCが初承認…国際紛争助長に懸念、「平和国家としての歩み」早くも揺らぎ

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　政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）は１７日の関係閣僚会合で、４月に策定した新たな「防衛装備移転三原則」に基づき、英国との
ミサイル技術の共同研究と、米国企業への地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ２）の部品輸出を初めて承認した。政府はいずれも
「適正管理の確実性は高い」と判断したが、第三国への移転などで国際紛争を助長する恐れは否定できない。「平和国家としての
歩みを堅持する」（新三原則）姿勢は早くも揺らいでいる。

　政府は承認した理由を「（米英両国との）安全保障・防衛協力の強化に資するもので、わが国の安全保障の観点から積極的な意義
がある」と説明した。

　新三原則は輸出品の目的外使用や第三国移転について、原則として日本政府の事前同意を相手国に義務付けている。しかし、
今回米国に輸出するＰＡＣ２の部品はライセンス元への納入に当たるため、事前同意の必要はない。米国企業は日本製の部品を
使ってＰＡＣ２を組み立て、カタールなどに輸出する見通しだ。これまでにイスラエルに輸出した実績もある。日本政府は現時点で
同国を禁輸対象の「紛争当事国」に指定していないが、戦闘状態が続いているのが実態だ。

　政府は、米国防総省や米国企業に管理体制を確認する方針だが、防衛省は「個々の部品がどこに売られたかを承知する立場に
ない」としており、第三国への移転は事実上、米国の判断に委ねられる。

　また、「防衛装備は米国企業のライセンスを受け、日本企業が生産している場合が多い」（防衛省幹部）ため、米側の要請で輸出案件
の承認が今後も続く可能性がある。

　一方、英国と共同研究する空対空ミサイル「ミーティア」は、殺傷能力が高いのが特徴。第三国への移転には、日英間の協定で
日本政府の事前同意が必要だが、日本の技術が紛争を助長する懸念は残る。

ソース（毎日新聞）　http://mainichi.jp/shimen/news/20140718ddm002010102000c.html?inb=ra