【政治】監視機関に独立性なし。関係省庁に資料提出や説明、是正は要求できるが、強制権限もなし…秘密保護法、運用素案を公表

Hi everyone! ★＠＼(^o^)／

　政府は十七日、特定秘密保護法の年内施行に向けて、特定秘密の指定や解除の統一基準を議論する有識者会議「情報保全諮問
会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）を首相官邸で開き、法律の運用に関する素案を提示した。素案では二つの監視
機関に加え、不適切運用に関する内部の通報制度を創設した。しかし監視機関に独立性はなく、政府の拡大解釈で国民の知る権利が
侵される法律自体の懸念は払拭（ふっしょく）されていない。

　素案では、特定秘密の例示として潜水艦や航空機、武器・弾薬の性能、電波や衛星を活用して収集した情報、外国政府から提供
された情報など五十五項目を挙げた。「必要最小限の範囲や期間に限り指定する」と拡大解釈の禁止をうたい、秘密指定の解除で
「外国政府との交渉に関する情報は、交渉が終了した時に指定解除」など具体例を挙げて実行を求めた。しかし、指定や解除は
行政機関の恣意（しい）的判断の余地が残る。

　監視機関は、各省庁の次官級による「内閣保全監視委員会」を内閣官房に置き、審議官級による「独立公文書管理監」とその事務を
支える「情報保全監察室」を内閣府に設置する。だがいずれも官僚組織に変わりはない。両組織とも法律の運用が不適切と判断すれば、
関係省庁の大臣らに資料提出や説明、是正を要求できるが強制権限もない。

　特定秘密を扱うのは外務、防衛両省など十九の行政機関とし、それぞれに内部通報窓口を設けることを新たに盛り込んだ。秘密指定
や管理をめぐり、秘密保護法の指定要件を逸脱していると判断した政府職員らは、各窓口に通報できるとした。

　特定秘密を扱える人物かどうか身辺を調べる「適性評価」の調査項目はテロリズムとの関係、犯罪歴や薬物の使用、飲酒の程度、
借金の状況などを挙げ、目的外利用を禁じた。

　諮問会議は一月に発足し、今回は二回目。政府は会合の合間に各委員から個別に意見を聞き、素案に反映させた。政府は素案の
パブリックコメントを一カ月間実施し、秋に閣議決定する方針。

ソース（東京新聞）　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014071702000259.html