【国際】経済弱者の日米では平和を実現できない=もっと強い米国とより平和な世界を望むなら、経済をてこ入れせよ

フォーブス　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1600G_W4A710C1000000/
David Malpass, Contributor

　米国は「力による平和」を掲げた外交政策を棚上げし、代わりに希望と多国間主義に依拠してきた。
ニューヨーク・タイムズ紙は６月23日付のイラクに関する記事「希望より勝る現実」で、米国の政策の帰結をうまく描き出した。
政策が失敗だったことを示す最新情報だ。

　ロシアはクリミア半島を再度吸収したほか、ウクライナ東部の一部にも統治を及ぼす可能性があり、他の近隣諸国の脅威となっている。
最近では、東欧で最も米国に近い存在であるポーランドの外相が前財務相との夕食の席で、米国との同盟はもはや価値がないと語った録音テープが
発覚した。

　中国はロシアとの間で大型エネルギー案件の契約を結び、カナダとも緊密に動いている。
カナダ内陸部からの原油輸送のパイプライン建設を米国が拒否しているため、カナダはいらだちを強めているという背景がある。
中国は経済力の強さを武器にアフリカ諸国で存在感を増しており、香港から800マイルも南に離れた島々でも領有権を主張している。

　この結果、アジアで大きな難題が浮上することとなった。
日本の国会は戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めた憲法９条の見直しに合意できなかった。
世界で米国の存在感が薄れ始めるなか、（アジアでは）大きな空白が生まれている。

　オバマ政権はアジアにおける摩擦は対話と交渉を通じておのずと解決できるだろうと考えているようだが、
米国と日本の経済力が強くなければこのシナリオは成立しない。

　中国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）は10兆ドルを超える見通し。
日本の２倍に相当し、急速に伸びている。対照的に、安倍晋三首相の構造改革は難航しており、日本は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）流の金融政策
（成長より政府関与）を続ける。つまり、日本の国富は徐々に消散しているわけだ。
日本の世帯の純金融資産（15兆ドル）の伸びは国の債務（14兆ドル）の伸びより緩やかで、高齢化や金利上昇による影響を受け止める余地はない。