【国内】カジノに賭ける日本の将来　年間４兆円の市場創出

幽斎 ★＠＼(^o^)／

カジノに賭ける日本の将来　年間４兆円の市場創出
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140715/mca1407150500002-n1.htm

ルーレット台にチップを置き、文字盤が回り始めると参加者はどの穴でボールが止まるか、固唾をのんで見守る。
都内に住む家庭教師の矢作太一さん（４１）は、自分と家族の将来を賭けることに決めた。ルーレットはようやく回り始めた－。
　矢作さんは、ルーレットなどカジノゲームの進行役を担うディーラーを目指し勉強中。海外旅行で見たことがある程度だが
国内でカジノを合法化する法律ができそうだと聞き、４月に都内のディーラー養成機関に約５０万円の学費を払って入学した。

　４兆円の市場創出
　カジノ導入の具体的検討が自民党で始まって１０年以上、同党議員らによって解禁法案が昨年１２月に国会に提出された。
推進派は当初、通常国会での成立を目指していたが、６月１８日にようやく審議入り。２２日に会期末を迎え、次以降の国会での継続審議となった。
推進派は東京五輪までにカジノを立ち上げ、訪日外国人の観光の目玉にしようともくろむ。
　「五輪が迫っているので、建設しないと間に合わない」と矢作さんは言う。外国人にカジノで金を使ってもらい、
自分もディーラーとして高収入を手にできると予想している。９月に専門機関を卒業した後、妻を残し単身で海外に渡り、
国内でカジノが始まるまでディーラーの腕を磨こうとも考えている。解禁が遅れれば、帰国も高収入も遠のくかもしれない。
　カジノはルーレットやブラックジャック、バカラなどのゲームで金銭を賭ける場所。現行の刑法では賭博に当たり、違法だ。
継続審議となった「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」は、民間事業者が国の認定を受けた地域でカジノや
宿泊施設などが一体となった特定複合観光施設（ＩＲ）を設置・運営できる規定を盛り込んでいる。

　「非常に幅広い波及効果が期待される」－。法案提出者の一人、自民党の細田博之幹事長代行は
６月１８日の国会答弁で述べた。香港の投資銀行、ＣＬＳＡは２月のリポートで、カジノは年間４００億ドル（約４兆円）の市場を日本に創出する
との見通しを出した。これは最大の米国の６００億ドル、マカオの５１０億ドルに次ぐ規模だという。
潜在的雇用者数は、大阪商業大学の佐和良作教授らが２００９年に発表した試算によると７８万７２００人だ。
　細田氏は、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連、通称・カジノ議連）を会長として束ねる。
最高顧問には安倍晋三首相のほか、近く新党「次世代の党」を結成する石原慎太郎氏、生活の党の小沢一郎代表が名を連ねる。
　自民党総務会長の野田聖子衆院議員のウェブサイトによると、０２年１２月に「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」が
法制化を目的に発足した。地方自治体では、これまでに東京都、大阪府・市のほか、長崎県や北海道、沖縄県などが誘致への関心を示している。

　ＣＬＳＡのアナリスト、アーロン・フィッシャー氏は、法案の成立は「時間の問題だ」と言う。シンガポールやフィリピンなど
ＩＲを導入した国では好影響をもたらしていると言い、「日本経済にも良い影響を与えるだろう」と述べた。

　相次ぐ進出計画
　安倍首相は５月末、訪問先のシンガポールで「マリーナ・ベイ・サンズ」などのカジノを視察。日本の成長戦略の目玉になると話し、
世界から人を呼ぶにはどうするべきかという観点から検討を進めてもらいたい、と記者団に述べた。
政府では訪日外国人旅行者を３０年に３０００万人超と、昨年の３倍に増やす目標を掲げている。
　「安倍政権としてはＩＲ法案を早期にやりたいということを自らがシンガポールのカジノに行くことで示した」とクレディ・スイス証券の
市川眞一チーフ・マーケット・ストラテジストは言う。「秋の臨時国会で成立する可能性は十分にある」とみている。
　カジノ議連幹事長の岩屋毅自民党衆院議員によると、推進法が成立後に政府が実施法を策定し、具体的な規制の在り方を定める。
　海外のカジノ運営業者はすでに続々と日本進出計画を明らかにしている。世界最大の米ラスベガス・サンズが日本事務所を開設し、
１兆円を投資する準備があることを表明したほか、ラスベガスのウィン・リゾーツやＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは、
最終的に日本でのカジノ事業の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指すという。

【国内】カジノに賭ける日本の将来 年間４兆円の市場創出

【国内】カジノに賭ける日本の将来　年間４兆円の市場創出