【論評】公約した「安保基本法」はどこへいった …集団的自衛権の全体像を理解している国民はさほど多くない（日経社説） [07/14]

道芝 ★＠＼(^o^)／

公約した「安保基本法」はどこへいった

　安倍内閣の世論調査での支持率が低下傾向だ。集団的自衛権の行使容認が
戦争抑止力を高めることになるのか。なお惑う国民は少なくないようだ。政府は
こうした不安感をぬぐい去るため、さらなる説明責任を果たさねばならない。

　なぜ不安になるのか。閣議決定の文章を読んでも、日本がこれからどこまで新たな領域に
踏み込むのかがわかりづらいからだ。

　今回の集団的自衛権の行使解禁はあくまで限定的だ。米国と肩を並べて世界中の
あらゆる紛争に介入するわけではない。

　だが、自衛隊の役割をどこまで広げるのかをきちんと理解できた国民はさほど多くあるまい。

　そこですべきなのが、防衛力整備の羅針盤となる「安全保障基本法」の制定だ。
日本がなぜ、どこへ向かい、どこまで行くと立ち止まるのか。全体像を知れば、
なるほどとうなずく人が増えよう。

　このやり方はそもそも自民党が掲げていたものだ。昨年の参院選の公約には
「国家安全保障会議の設置、安保基本法、国際平和協力一般法の制定など日本の
平和と地域の安定を守る法整備を進める」と明記した。

（中略）

　安保基本法という形で自衛隊の海外での活動範囲を明確にする考え方は
民主党が2005年にまとめた憲法提言にも出てくる。

　基本法制定を通じて与野党が論戦を戦わせて一定の合意に達すれば、政権交代の
たびに憲法解釈が変わるという事態を防げる。

　政府は今週の国会での閉会中審査で、集団的自衛権発動の詳しい目安を示すという。
それらも取り込んで基本法の法案を作成し、早期に国会に出せば、漠然と安保観を
語るよりも中身の濃い与野党論戦が期待できる。

　個別法にある程度、理念を書けば基本法は不要だという考えも一理ある。だが、
手間を惜しんでは国民の共感は得られない。政府は憲法解釈の見直しに伴う法整備を
秋の臨時国会ではなく、来年の通常国会で一括して進めることにした。ならば時間は
たっぷりある。ここはまず基本法づくりだ。

日本経済新聞　2014/7/14付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO74204010U4A710C1PE8000/