【株式】日経平均反発132円高滋賀知事選後も市場の政局観変わらず、政権支持率に警戒も

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　［東京　１４日　ロイター］　-
　滋賀県知事選で与党系候補が敗れたことについて、週明けの東京市場では特段材料視されていない。日本株は反発、金利も落ち着いている。
滋賀は原発問題の感応度が高い地域であるほか、野党が弱体化するなかで、安倍政権に揺らぎはないとの見方が多いためだ。

　ただ、集団的自衛権などに対する国民の反発の強さを示したともいえ、支持率低下につながらないか、市場は引き続き注視していく構えだ。

　　　＜関西電力の株価は上昇＞

　１３日に投開票された滋賀県知事選では、前民主党衆院議員の三日月大造氏が当選、与党推薦候補は敗れた。安倍政権に「暗雲」と
受け止められる可能性もあったが、１４日の東京市場で、日経平均<.N225>は反発、金利も低水準でのもみあいとなっており、
特段のネガティブ反応は出ていない。

　滋賀県内に原発はないが、隣接する福井県に関西電力<9503.T>の大飯原発などがある。「卒原発」を掲げる三日月氏の当選は
原発再稼働への影響が出てくる可能性も高まるが、関西電力の株価は１４日午前の市場で２％を超える上昇となっており、
投資家の不安は顕在化していない。

　「滋賀県は原発問題への感応度が高い地域だ。この動きが、即、全国に広がる可能性が現時点で大きいわけではない。
野党が弱体化しており、自民党にとって代わる受け皿がないこともある。支持率が低下すれば、株価対策に動くのではないかと
みられていることも、市場にネガティブな反応が強まらない理由だ」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の
藤戸則弘氏は指摘する。

　　　＜相次ぐ地方選＞

　ただ、菅義偉官房長官や自民党の石破茂幹事長が現地に応援に入ったにもかかわらず、与党系候補が敗北したことは、今後、
安倍政権の支持率低下につながりかねないとの懸念も強めた。安倍首相の強力な政策運営は高い支持率が原動力となっており、
支持率の低下は市場に大きなネガティブ・インパクトをもたらしかねない。

　「アベノミクスを織り込み、円安・株高相場を形成してきただけに、外国人投資家が一気にポジションを巻き戻す恐れが出てくる」（大手証券）という。

　国政選挙の予定はしばらくないが、地方選挙は１０月の福島県知事選、１１月の沖縄県知事選、そして来春の統一地方選と続く。
福島、沖縄、両県ともに自民党が優位とはいえない地域だけに、「連敗」となれば、自民党内から次期総裁擁立の動きが出る可能性も高まる。

　安倍政権には、これから原発再稼働や来年の消費再増税、ＴＰＰ交渉など、国民からの反発が起きやすい政策決定が待ち受ける。
高い支持率は、これらの決定・実行に欠かせない。「集団的自衛権の強引な閣議決定への国民の反発は思った以上に強いようだ。
ヤジや失言問題もある。支持率には注意していかなければならないだろう」（準大手証券）。

　ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの矢嶋康次氏は、滋賀県知事選について「支持率が低下しているからこそ、こういう結果になったのだろう。
めったにない菅氏の現地入りなど強力なバックアップにもかかわらず敗北したことは自民党にショックを与えているのではないか。
市場の反応は今のところ限定的だが、支持率がこのまま低下すれば政策実行力の低下につながるため、市場にも悪影響が出るかもしれない」
と指摘している。

http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0FJ0DM.html

日経平均株価、１３２円高　６営業日ぶり値上がり
http://www.asahi.com/articles/ASG7G4JLGG7GULFA00V.html

【株式】日経平均反発132円高 滋賀知事選後も市場の政局観変わらず、政権支持率に警戒も

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