【社会】国家公務員給与、７年ぶり引き上げの可能性　人事院勧告★３

979 ：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/07/13(日) 12:36:27.03 ID:5NxZqoQN0.net

平成２６年度国の税収見込みは約５０兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/seifuan26/02.pdf
平成２６年度地方税収見込みは約３７．８兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000282940.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約８７．８兆円。
日本全公務員の人件費は約２６．３兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/seifuan26/05-17.pdf　の1ページ
よって税収に対する人件費等は約３０．０％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
加えて言えば予算との対比ではさらに人件費の比率は落ちます。
国の平成２６年度当初予算は約９５．９兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/seifuan26/03.pdf
地方の平成２６年度当初予算は約８３．４兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000282940.pdf
合算すると約１７９．３兆円となり日本全公務員の人件費約２６．３兆円の占める割合は約１４．７％となります。
公務員の人件費が予算を食いつぶしているなどと言う主張は捏造以外の何者でもありません。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。それこそが工作員の狙いと思われます。
なお、日本の国民負担率はOECD加盟33カ国中27位と低く、国民が重税に喘いでいるなどといった事実はありません。
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201402/sy2602o.pdf
反論は根拠を提示して下さい。出来ない者の主張は単なる言いがかりにすぎず、対応する価値はありません。