【国内】「悪い」経済指標を無視するな、景気はアベノミクス前に戻った？

幽斎 ★＠＼(^o^)／

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
「悪い」経済指標を無視するな　景気は「アベノミクス前」に戻った？
http://www.j-cast.com/2014/07/10210180.html

「5月機械受注は過去最大の減少幅」という報道があった。7月10日（2014年）に
内閣府が発表した機械受注統計で、5月国内民需（船舶・電力を除くベース）は、
対前月比19.5％減となった。これを受けて、内閣府は、機械受注の基調判断を「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みがみられる」に変更した。
先行きについては、楽観的だというエコノミストもいるようだが、筆者にはその根拠はさっぱりわからない。
データを見る限り、安倍政権発足時に戻った感じだ。

7月9日、ニッポン放送のザ・ボイス「そこまで言うか！」に出演して話したが、
新聞報道では「6月景気ウォッチャー調査　2か月連続で上昇」と楽観的だ。
しかし、この報道は指標の読み方に問題がある。これは、すごく落ちた時からの上昇であって、
その前の水準には戻っていないから、消費税増税後の反動減からの回復とは思ってはいけない。
この他にも、悪い指標はまだある。6月27日に総務省から公表された家計調査だ。
同じ日に労働力調査、消費者物価指数調査が公表されたためか、家計調査の新聞報道は扱いが小さかった。
1世帯当たりの消費支出（2人以上世帯）について、物価変動を除いた実質で
前年同月比8.0％減った。長期のデータをみるため、家計調査内の消費水準指数でみてみよう。
その統計が容易にとれる1981年以降の33年間では、5月の数字は、
最悪だった東日本大震災直後の2011年3月に次ぐワースト2位の数字だ。4月と5月の2か月の落ち込みをみると、過去33年間で最悪だ。
ところが、総務省も「想定の範囲内の動き」という。こんな33年間に1回しか起こらないような、
確率では0.3％程度の2か月連続の大きなマイナスを事前に想定していたのだろうか。そんなことはまずないだろう。
内需は、民間消費、民間投資、公共部門だ。民間消費と民間投資で危なくなったら、公共部門だけで支えられない。

今年（2014年）の年末には、消費税の再増税の判断を行う。といっても、政治的には、消費税再増税は、
民主党政権時代に法律も通っており「決着済み」ともいえよう（正確にいえば、
10％への再増税をひっくり返すには、新たな法律を国会で通さなければいけないという意味）。
もし景気の落ち込みがあっても、それを逆手にとって、与党政治家は予算の増額を求めてくるだけだろう。
今から、増税しないと国債暴落があると発言する政治家もいるが、「増税して景気を悪くするほうが、
財政再建が遠のき国債が暴落する」というロジックは理解できるものの、政治家発言に経済的な意味はないと理解すべきだ。
要するに、オレのところに予算を回せといっているだけなのだ。
再増税の判断は、7-9月期のGDPで判断するというが、4-6月期と比べて（前期比）プラスになっていると
程度で再増税になったら悲劇だ。昨（2013）年7-9月期と比べて（前年同期比）プラスを最低条件にするべきだ。