【社会】「子供のため」と働きに出ない妻を働かせるには…20年で「マンションが買える差」。老後までの収入をシミュレーションせよ

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　働きに出ることを嫌がる妻を説得するには、家計の危機を説くことが一番の近道だ。今後の増税スケジュールを知れば、専業主婦も
おそらく働く気になるのではないだろうか。

図表＝共働きと専業主婦の平均年収格差は300万円！
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　2013年1月からは復興増税が始まった。所得税額は25年間、2.1％が上乗せされる。住民税は14年6月から10年間、年間1000円の
負担増になる。税金ではないが、国民年金や厚生年金の保険料も毎年少しずつ引き上げられる。17年には、国民年金保険料が
1万6900円、厚生年金保険率が18.30％となる予定だ。

　追い打ちをかけるのが消費税の増税だ。景気弾力条項が付いているため不透明な部分はあるが、14年4月に8％、15年10月に10％
まで税率が引き上げられることになる。

　では、収入面ではどうか。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの予測によると、12年の冬のボーナスは前年比1.6％減の見通しで、
4年連続の減少になる。そもそも“給料の別払い”という意味合いが強かった以前と違い、今のボーナスはほぼ業績給である。企業の
成長が約束されない時代となった今、ボーナスを頼りに家計を組むのは危ない。

　肝心の給料も望み薄だ。かつては「いくら上げるか」を交渉していた春闘も、今や「いかに雇用を守るか」が話し合われる場になった。
これから下がることはあっても、ベースアップは望めない。給料はよくて横ばい、一方で税や社会保障費の負担増となれば、否が応でも
可処分所得は減っていく。残念ながら、これは既定路線と考えるべきなのだ。

　具体的な数字を突きつけても、「それくらいなら家計のやりくりで何とかなる」と妻は反論するかもしれない。これまでも家計が苦しくなる
たびに節約で乗り切ってきた妻もいるだろう。ただ、多くの家庭はすでに“絞り切ったぞうきん”状態で、節約も限界に達しているはずだ。

　節約が困難になると、あとは収入を増やすしか道は残されていない。ただ、夫の給料アップは難しく、副業をするにも時間的に厳しい。
サラリーマン大家がブームだが、実際のところ、会社勤めを副業にして不動産業に本気で取り組むくらいでないと利益を出すのは難しい。
現状で唯一の希望が、ダブルインカムなのだ。

　「働いても高が知れている」という妻には、老後までの収入のシミュレーションを見せたい。仮に40歳から60歳まで働くと、月収8万円の
パートなら20年間で1920万円、月収15万円の派遣社員なら3600万円の収入を確保できる。「マンションが買えるくらいの差がつく」と
いえば、妻の心も動くはずだ。

　12年は社会保障に関連する法律の成立が相次ぎ、パートタイマーへの厚生年金の適用が拡大された。従来、パートは週30時間以上
働かないと厚生年金に入れなかったが、16年10月からは週20時間以上に緩和される。これを受けて、「20時間以上働けば厚生年金の
保険料を天引きされる。かといって20時間未満ではたいした収入にならないから、わざわざ働きたくない」と考える妻も出てくるだろう。
しかし、老後にもらえる年金は、我々の家計を大いに助けてくれる。働ける環境があるなら、無理に労働時間を抑える必要はない。

　働くことを拒む専業主婦は、「家事も立派な労働。専業主婦も働いていないわけではない」と主張する傾向にある。たしかに家事は
大切な仕事に違いない。ただし、夫婦で役割分担して夫を仕事に集中させたところで、給料が簡単に増える状況ではない。家計の危機
を乗り切るには、分担より協業の発想が重要だ。そのためには、夫が積極的に家事を担う必要がある。家事を夫婦で協業してこそ、
妻に「収入も夫婦共働きで」といえるのではないだろうか。

ソース（プレジデント）　http://president.jp/articles/-/12662