【消費税】公明党税調会長、新聞への軽減税率適用に意欲

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自民、公明両党は５日、与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入に向けた基本方針をまとめた。
まず、飲食料品のうち何を軽減対象にするかについて８通りの分類案を提示。７月から業界団体へのヒアリングを開始し、
９月以降、取りまとめの議論に入る。公明党内などでは、
新聞・書籍についても「民主主義を支える『知識』には課税すべきでない」との意見が根強く、年末の税制改正論議などで改めて検討する見通しだ。

　軽減税率は「消費税率１０％時」に導入することが決まっている。基本方針は「生活必需品の消費税負担を軽減し、
購入頻度の高さによる痛税感を緩和する」観点から、まずは飲食料品の対象を検討。海外の事例などを参考に、
すべての飲食料品▽酒を除く▽酒と外食を除く▽酒と外食、菓子類を除く▽酒と外食、菓子類、飲料を除く
▽生鮮食品のみ▽コメ、みそ、しょうゆのみ▽精米のみ－－の８分類案を挙げた。

　その上で、対象を広げるほど税収が減るため、「社会保障財源に影響を与える」と指摘。消費税を１％引き上げれば
税収は２・５兆円程度増えるが、軽減税率を適用すれば、各分類案ごとに１％当たり２００億～６６００億円の減収になるとの試算を示した。
外食店での持ち帰りを「外食」扱いにするかや、魚の干物が生鮮食品と加工食品のどちらに該当するのかなど、分類の難しさも論点に掲げた。

　また、軽減税率を導入した場合、納税する事業者は品目ごとに細かく税額を計算する必要があり、基本方針は
「事業者の事務負担が増加する」と強調。そのうえで▽１０％、８％など適用税率ごとに商品をまとめ、
それぞれの税込み合計額だけを計算▽合計額だけでなく、商品ごとに税率、税額、事業者番号などを
明記した「インボイス」（税額票）の発行義務付け－－など経理の厳密さに応じた４案を提示した。

　基本方針は「あらかじめ案を絞り込まず、広く国民の意見を聞く」としており、野田毅・自民党税制調査会長は
終了後の記者会見で「事業者団体だけでなく、消費者からも考え方を聞きたい」と説明。一方、斉藤鉄夫・公明党税調会長は
「新聞、出版（が軽減税率の対象）という我々の主張は取り下げたわけではない」と語り、
改めて新聞などへの適用を検討する考えを強調した。【小倉祥徳】

毎日新聞 6月5日(木)21時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140605-00000113-mai-bus_all