【国内】ハーグ条約、親元から引き離す「強制執行」に懸念の声=研修で「子供は渡さない」激しく抵抗の親役前に、困惑する執行官

「ハーグ条約」日本でも発効―「強制執行」現場に懸念の声（フォローアップ）
2014/05/26 日本経済新聞　朝刊 39ページ 523文字
　ハーグ条約は子供が暴力を受ける恐れなどがない限り、原則として連れ去られる前にいた国に戻すと定めている。日本にいる子供を海外に戻す場合、
家庭裁判所の担当者（執行官）が親元から引き離す「強制執行」を担うが、現場からは穏便にできるか不安視する声も出ている。

　「どう説得したらいいのか、悩む執行官が多かった」。今年２月、全国の執行官を対象に研修を実施した最高裁民事局の担当者は明かす。引き渡し場面を再現した研修では
「子供は渡さない」と激しく抵抗する親役を前に、困惑する執行官の姿もみられたという。

　強制執行に説得は本来必要ない。従来の国内の強制執行手続きでは、周囲に人がいる場所で子供を無理やり連れてくるケースもあるという。

　ただ、ハーグ条約は「子供の福祉」を最優先にしていることから、最高裁は児童心理学者ら専門家の意見を基に、２０ページ以上にわたる専用マニュアルを作成。
「公道や学校、深夜・早朝は避ける」「子供が強く拒絶した場合は無理強いしない」などのルールを作り、周知を進めている。

　「まだ実例はないが、これから事例を重ねてノウハウを蓄積し、説得方法を磨いていきたい」（最高裁民事局）。任意の話し合いの段階でどれだけ解決できるかも
重要になりそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1602B_Q4A520C1SHB000/