【海運業界】サイバー攻撃の標的に、危機感希薄で被害拡大も

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［シンガポール　２４日　ロイター］ - サイバー犯罪が世界的に広がる中、海運業界が標的と
なる危険性が増している。海運やエネルギーといった産業でも、船やコンテナ、掘削装置のコ
ンピューターネットワークへの接続が増えており、ハッカーの攻撃にさらされやすくなってい
ることが背景だ。

最近の例では、ハッカー攻撃により掘削装置が閉鎖されたり、マルウェア（悪意のあるソフト
ウエア）によって１９日間航海ができなくなるケースがある。ソマリアの海賊がオンラインで
航行情報を確認して標的の船を選び、ハッカーがベルギーのアントワープに接続しているコン
ピューターに不正侵入して薬物の密輸に関する情報を操作したという。

海運業界におけるサイバー犯罪の実態は把握が難しい。保険ブローカー大手のウィリスの試算
によると、石油やガスのインフラに対するサイバー攻撃が２０１８年までにエネルギー会社に
及ぼす被害額は１９億ドル近いとみられている。英政府も、サイバー攻撃による英国の石油・
ガス会社の被害額は年間４億ポンド（６億７２９９万ドル）近いと認識している。

ロイターが取材した海運会社は総じてハッカーによる脅威を否定しているが、危機感が希薄
で、専門家が少ないのが現状だ。

米ブルッキングス研究所が昨年６カ所の港湾を調査したところ、サイバー攻撃による影響の評
価を行っているのは１カ所のみで、対策を計画しているところはなかった。港湾安全対策の連
邦予算約２６億ドルのうち、サイバー犯罪対策にあてられたのは１％未満だった。

石油・エネルギー業界のセキュリティコンサルタント、Michael Van Gemert氏は、掘削装置
や船舶を調査したところ、ウイルスだらけのコンピューターやコントロールシステムを目の当
たりにしたことがあるという。同氏は「この業界には多大な支援が必要だ。リスクがどんなも
のかの認識がない」と警告した。

ロイター：http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0DA03Y20140424