【世論調査】 岸田首相の経済政策「評価しない」72％　少子化対策「評価しない」69%…5/18-19朝日調査

1 ：擬古牛φ ★：2024/05/20(月) 10:26:45.41 ID:???

★岸田首相の経済政策「評価しない」72％　朝日新聞世論調査

君島浩2024年5月20日 5時00分

　朝日新聞社が5月18、19日に実施した全国世論調査（電話）で、岸田首相の経済政策の評価を尋ねたところ、
「評価する」と答えた人は20%にとどまり、「評価しない」は72%を占めた。

　首相は国会の演説で「経済、経済、経済」と連呼するなど、2021年10月の就任以来、経済政策を最重視してきた。
これまでの調査では、首相の経済政策への期待感を聞いたことが7回あり、
直近で尋ねた23年1月調査は「期待できる」が20%で、「期待できない」が73%だった。

　今回の調査では、首相在任2年半の実績に重点を置いた聞き方にしたが、7割が否定的な評価だった。
自民支持層でさえ、「評価する」は40%で、「評価しない」の50%の方が多かった。

　一方、今回の調査では、首相の少子化対策への取り組みについて4択で聞いた。
「大いに評価する」は1%、「ある程度評価する」は27%で、「評価する」は合わせて28%にとどまった。
「評価しない」は「あまり」48%、「全く」21%で、計69%だった。

　同一の質問は過去4回しており、直近の23年7月は「評価する」は計33%、「評価しない」は計65%だった。
少子化対策も首相の肝いりの政策で、「異次元の少子化対策」を唱え、
今国会では「子ども・子育て支援法等改正案」を提出したが、有権者の評価は低迷し続けている。

　過去の調査を年代別にみると、「評価する」は70歳以上が多めで、子育て世代が少なめだった。
今回も40代では「評価する」が計16%だったのに対し、「評価しない」が計81%に達したのが目立った。（君島浩）

　調査方法　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、
18、19の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した854世帯から394人（回答率46%）、
携帯は有権者につながった1655件のうち600人（同36%）、計994人の有効回答を得た。

朝日新聞デジタル　https://digital.asahi.com/articles/ASS5M4TRJS5MUZPS009M.html