【行政】マイナンバー活用、会計検査院「予想以上の低迷」　自治体「むしろ作業増える」　システムによる照会では必要情報が届くのに1日以上かかることも

擬古牛φ ★

★マイナ活用、検査院「予想以上の低迷」　自治体「むしろ作業増える」

根津弥座小田英史岡戸佑樹2024年5月15日 17時00分

　マイナンバーシステムが自治体の現場で機能していない実態が、15日に公表された会計検査院の調査で明らかになった。
2022年度に半数以上の自治体が活用したのは1258機能のうち33機能（3%）のみ。
政府が巨額を投じた行政のデジタル化策が、現場の効率化につながらず、
かえって負担を増やしかねなくなっている実態が見えてきた。

　今回の調査のきっかけは2年前。検査院が一部の自治体を対象に実施した別の政策に関する調査だった。

　その政策に関連するマイナンバーシステムの機能に、使われていないものが散見され、検査院内に懸念が広がったという。
「まさか全国的な傾向ではないよな」

　「放置したらまずい」とデジタル分野の専門調査チームを投入し、行われたのが今回の調査だった。
対象を全自治体に広げた結果、明らかになったシステム活用の低迷ぶりに、検査院幹部はこう口にした。

　「やっぱりなと思う一方、予想以上だった」

　行政の現場の仕事が効率化する――。そんなふれこみだったシステムがなぜ自治体で使われないのか。

　「かえって現場の事務作業が増える」

　新潟県健康づくり支援課の担当者はこう明かす。どういうことか。

　指定難病患者への医療費支給の手続きを担う同課には、年間約1万3700件（2022年度）の申請がある。
ただ、業務でマイナシステムは使わず、申請者には、医師の診断書や住民票、課税証明書といった書類を提出してもらっている。

　設計上マイナシステムで入手できるのは必要書類の情報の一部だけで、システムを使ったとしても、
紙で書類を受け付ける窓口業務はなくならない。
従来の窓口業務に加え、システム対応の作業が純増することになってしまう。

　またシステムによる照会では必要情報が届くのに数時間～1日以上かかり、作業効率が下がるという。
先行導入した他県からは、エラーが出て情報を入手できず、
申請者に紙提出を求め直すなど「業務量が増加した」との情報も入っており、
導入すれば「人員が足りなくなる可能性がある」（同課）という。

　ほかに、システムを使おうにも使えないというケースもある。

　たとえば北九州市。障害者手帳の更新に関する手続きでマイナシステムを使おうにも、
市側のシステムが対応していないといい、「市民の利便性のために活用を検討しているが、
日々の膨大な申請処理に追われ現時点では対応できていない」（担当者）という。（根津弥、座小田英史、岡戸佑樹）

朝日新聞デジタル　https://digital.asahi.com/articles/ASS5H2CWGS5HUTIL031M.html

【行政】 マイナンバー活用、会計検査院「予想以上の低迷」 自治体「むしろ作業増える」 システムによる照会では必要情報が届くのに1日以上かかることも

【行政】マイナンバー活用、会計検査院「予想以上の低迷」　自治体「むしろ作業増える」　システムによる照会では必要情報が届くのに1日以上かかることも