【政治】 「実質増税」に立憲民主党など野党が「国民負担ゼロ」の対案を出していた…その中身は? 子育て支援金 提案採用はならず
- 1 :擬古牛φ ★:2024/04/19(金) 06:11:48.55 ID:???
- ★「実質増税」に野党が「国民負担ゼロ」の対案を出していた…その中身は? 子育て支援金 提案採用はならず
2024年4月19日 06時00分
政府の少子化対策関連法案が18日、衆院特別委員会で可決された。
野党は医療保険料と合わせて徴収し財源にする「子ども・子育て支援金」について、「増税そのものだ」と撤廃を要求。
日銀が保有する上場投資信託(ETF)の分配金使用など2本の財源修正案が野党から提出されたが、いずれも否決された。
(市川千晴、白山泉)
◆「実質的な負担は生じない」と繰り返す岸田首相
岸田政権は少子化対策の財源として、年額最大で3兆6000億円を見込む。内訳は、既存の予算(1兆5000億円)と
社会保障の歳出改革(1兆1000億円)のほかに、2026年度から徴収予定の支援金(1兆円)だ。
支援金を巡って、岸田文雄首相は賃上げなどを念頭に「実質的な負担は生じない」と繰り返してきた。
だが、こども家庭庁の試算では、年収600万円の会社員の場合に徴収額は月1000円となる見込み。
これに対し、立憲民主党と日本維新の会は「負担ゼロ」を実現させるなどとして、支援金に代わる財源案をそれぞれ示した。
◆立憲民主「ETFの分配金を財源に」
立民の修正案は、日銀が大規模な金融緩和の一環として購入したETF(簿価37兆円)を政府が買い取り、
その分配金を財源に充てる仕組みだ。日銀の22年度決算によると分配金は1兆1000億円で、
少子化対策の1兆円分を支援金なしで賄えるとみる。
ただETF分配金を含む日銀の剰余金(利益)は、日銀法で国庫に納付される仕組みで政府の
一般会計にすでに繰り入れられている。
新たな財源とは言い難く、少子化対策の予算として使う場合、
国債発行などその分の穴埋めが必要となる可能性が大きい。
◆維新「国会議員の定数削減を財源に」
一方、維新の案は、国会議員の定数削減や国有資産の売却を中心に財源を捻出する。
歳出削減は防衛費増額の財源になっており、安定して捻出できる保証はない。
野村総研の木内登英氏は「異次元の少子化対策ならば、政策の利点を整理し、
どのような負担が必要かもっと議論をすべきだ」と指摘。
「解散総選挙を意識してか、与野党ともに国民負担の議論を避けたいとの狙いが透ける」と話す。
東京新聞 https://www.tokyo-np.co.jp/article/322105
- 2 :門野製作所:2024/04/19(金) 07:15:37.88 ID:115uPcwtq
- おはようございます。IHI・VIPお疲れさま。これからサイトの方へ入稿いたします。
予定は、7時半の予定。以上 門野製作所 サイト作成担当より
- 3 :名無しさん@15周年:2024/04/19(金) 08:45:26.65 ID:sSgME3ACM
- 「賃上げなどを念頭に」=「他力本願を念頭に」
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