【政治】 「見切り発車」の放出計画　福島漁連「最後の一滴まで反対し続ける」　「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」という政府の約束は果たされていない

1 ：擬古牛φ ★：2023/08/25(金) 13:58:37.86 ID:???

★「見切り発車」の放出計画　福島漁連「最後の一滴まで反対し続ける」

西村圭史 西堀岳路 相原亮 北京=林望2023年8月21日 22時21分

　東京電力福島第一原発事故から12年。処理水が、24日にも海へ放出される方向となった。
岸田文雄首相は21日、反対する漁業関係者と面会し理解を求めた。
30年以上に及ぶとされる世代を超えた放出計画は、地元の反対がある中での「見切り発車」となる。

　首相は「夏ごろ」としていた処理水の海洋放出で、漁業者との面会を最終関門に位置づけていた。
「自ら会うことで本気度を示す」（首相周辺）と意気込んだ21日の首相官邸での面会で、首相は力説した。

　「皆さんが安心して生業を継続できるよう、必要な対策をとり続けることを、
たとえ今後数十年の長期にわたろうと、全責任をもって対応することを約束する」

　その場で首相は、福島県復興の前提に福島第一原発の廃炉があり、廃炉の前提に処理水の処分があると説明。
「政府の方針をぜひご理解いただきますよう、心からお願い申し上げる」と伝えた。

　政府関係者は、首相は面会で放出時期は具体的に伝えなかったとする。
「まだ政府が最終決定する前。日付ありきと捉えられかねない」（官邸幹部）と懸念した。
一方、「地元の理解は進んでいる」といった評価が政府内で上がった。

　処理水の海への放出について、政府が特に意識してきたのが海外と漁業者らの反応だった。
輸出も含めた海産物などへの風評被害が深刻化すれば、放出そのものへの風当たりが強まりかねない。
8月中の放出にこだわったのも、9月から福島県沖で底引き網漁が解禁となることを意識し、
「漁期中の放出開始は避けなければ」（官邸幹部）と考えたからだ。

　政府と東京電力は2015年、処理水について福島県漁連に「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と文書で伝えた。
その理解を取り付けるテコとしたのが「科学のお墨付き」と、風評被害対策なども見込んだ「基金」だった。

　政府の要請に基づき、国際原子力機関（IAEA）が今年7月、海洋放出計画は「国際的な安全基準に合致する」などとする報告書を公表。
これを受け、首相は「科学的根拠に基づいて国内外に丁寧に説明していきたい」と語った。

　21年末には海洋放出に向けて300億円の基金を決め、翌年には500億円を追加。
「かなり幅広く使える基金」（首相周辺）として、地元の理解促進に期待を寄せた。

　それでも、全国漁業協同組合連合会（全漁連）や地元の漁業者は海への放出に反対姿勢を示し続けた。
朝日新聞が19、20日に実施した全国の世論調査では、処理水放出の賛否で「賛成」は53%、「反対」は41%。
賛成は増加傾向にあるが、なお4割超の理解は得られていない。
風評被害を防ぐ政府の取り組みについては、「十分ではない」との回答が75%と「十分」を大幅に上回った。

　こうした現状について官邸幹部は「『理解』と『反対』という言葉をどう捉えるかだ」とし、
反対はあるものの理解は進んでいると解説。別の政府関係者は「廃炉に処理水放出は不可欠。
反対を続けると廃炉が遅れ、福島復興も遅れかねない。漁業者も理解している」と語り、
首相が漁連幹部らとの面会に臨むことになった。

　処理水の放出計画は、世代を超えた対応が必要になる。
首相との面会後、全漁連の坂本雅信会長は記者団に
「子々孫々まで漁業が継続できるように、それだけが我々の望みだ」と語った。（西村圭史）
（続く）

asahi.com https://digital.asahi.com/articles/ASR8P76BCR8PUTFK01B.html

続きは>>2-4

2 ：擬古牛φ ★：2023/08/25(金) 13:58:58.93 ID:???

>>1の続き

●政府との約束「果たされていない」

　岸田首相との面会を終え、地元・福島県漁連の鈴木哲二専務理事は
「福島の漁民が反対するなか、一方的に放出が行われる」と取材に答え、反対の姿勢を崩さなかった。

　県漁連は2015年、「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」という約束を政府からとりつけた。
鈴木専務理事はこの日、「ほごにされたとは思わないが、果たされていない」とした。

　県漁連が一貫して目指してきたのは、「（魚価を含めた）安心、安定した漁業の継続」だ。

　そのため、県漁連は放出に反対する一方、国が放出した場合に備えて、
現実的な対応を考える「両にらみ」の戦略をとってきた。

　「もし放出されるとなると、漁業継続のためには風評被害の予防策、補償や賠償が重要になる」。
県漁連の野崎哲会長は取材にそう答えていた。
だから、国と決定的に対立する反対運動や抗議活動はしてこなかったのだという。

　6月の全漁連総会の特別決議で、国が漁業者支援事業として500億円の基金を追加したことについて、
当初案の「評価する」という表現ではなく「重く受け止める」としたのは、県漁連の声があったからだという。

　放出は今後、数十年は続くとみられている。野崎会長は「この長い間、今の賠償の枠組みを維持し、
モニタリングで異常な数値が出たらすぐに放出をやめさせるため、私たちは最後の一滴まで反対し続ける」と話す。

　廃炉完了まで国との緊張関係を維持し続ける構えで、「放出に関する全責任は国にある」と強調。
「数十年後、廃炉が終わった時に、福島の漁業が健在であって初めて、『理解』ということになる」としている。（西堀岳路）

●風評対策、二つで計800億円の基金

　政府は処理水の海洋放出に伴う風評対策として、二つで計800億円の基金を用意している。

　一つは水産物の需要が減った場合、「緊急避難的措置」とし水産物の一時的な買い取りや
冷凍保管などにかかる経費を支援する300億円の基金。もう一つは新たな漁場の開拓に必要な
漁具にかかる経費などを支援する基金で、500億円を計上している。

　さらに放出は長期間にわたることから、西村康稔経済産業相は21日、首相官邸で面会した
全漁連幹部らに「基金の措置同様に、責任を持って、たとえ数十年の長期にわたろうとも、
処理水の影響がある限り必要な対策を取り続けていく」と語った。

　香港政府が10都県の海産物を禁輸すると表明した影響などで、宮城県ではアワビやホタテの値段が下がっているという。
西村氏は面会後の記者会見で「適切なタイミングで（支援が）発動できるように調整を進めたい」と述べた。

　原発事故の当事者である東京電力は、風評被害による賠償基準を示している。
統計データなどに基づき、海産物・農産物の価格や観光客数について、対象地域と全国の動向を比べて被害を「推認」する。

　たとえば、全国で価格が上がっている海産物について、対象地域では全国の上昇率未満だったり
逆に価格が下がったりした場合は「風評あり」と認定。全国で価格が下がっている海産物について、
対象地域での下落幅が全国より大きい場合も「風評あり」と認める。

　外国からの禁輸などによって生じた損害は「必要・合理的な範囲」で賠償する。
損害額は、放出前後の価格の下落額や事業の減収額をもとに算定するが、具体的な推認・算定方法は今後詰める。

　東電の賠償基準は、「被害の実態に見合った必要十分な賠償」「被害者の立証負担の軽減」などの政府方針に基づいたものだ。
岸田首相は20日、面会した東電社長らに対し「風評による被害などが発生した場合には、
適切に賠償していただかなければならない」と強調した。西村氏も21日の記者会見で「東電をしっかり指導していきたい」と語った。

　日本政府の動きに対し、中国外務省報道官は21日夕の定例会見で「放出計画は極めて自分勝手で無責任だ」と改めて批判し、
「重大な懸念」を表明した。今後、新たな輸入規制などの措置が講じられる可能性が高い。（相原亮、北京=林望）

以上

3 ：名無しさん＠15周年：2023/08/25(金) 14:01:57.67 ID:3ggSlg0o4

人類が滅亡しようとも
それでも地球は回っている

4 ：名無しさん＠１３周年：2023/08/25(金) 18:20:45.61 ID:ts3oxmxsc

日本近海で乱獲してる
志那船追っ払うのに使えんし
最初から尖閣で放出でよかったんだが？