【忖度】 賃金不払いや長時間労働で「認定取り消し」処分→改善命令に所管官庁が処分軽減「まさに政府が日立に忖度」　識者や日立元技能実習生ら批判

1 ：擬古牛φ ★：2020/04/27(月) 09:01:26.00 ID:???

★処分軽減「まさに忖度」　日立元実習生ら批判

2020/4/26

　外国人技能実習生の受け入れで法令を違反した日立製作所（東京）を巡り、
監督機関「外国人技能実習機構」が最も重い「認定取り消し」処分が相当と報告したにもかかわらず、
所管省庁がより軽い改善命令にとどめた事実が浮かび上がった。
識者や日立を解雇された元実習生からは「まさに忖度（そんたく）だ」「ひどい」と批判の声が上がっている。

　途上国に日本の進んだ技術の移転をうたう実習制度は、賃金の不払いや長時間労働などの人権侵害が各地で問題化。
高まる国際的な批判を受け、国は２０１７年に技能実習適正化法を施行した。
これに伴って設立された同機構は企業へ立ち入り検査ができる。
１９年１月には三菱自動車やパナソニックなど大手の認定を取り消す処分に踏み切った。

　日立に対しても笠戸事業所（下松市）のフィリピン人実習生を目的外の単純労働に従事させた疑いがあると検査。
認定取り消しとするよう出入国在留管理庁などに報告したが、最終的な処分は改善命令だった。
入管庁は処分を変えた理由を具体的に説明していない。

　外国人の労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「何のための検査なのか」と批判。
日立の中西宏明会長が安倍政権を支える経団連会長でもあることを念頭に
「日立に行政がおもねって処分を軽くしたと考えざるを得ない」と指摘する。

　当初、中西会長は「違法、違反はないと思っている」と強調。
一部実習生の在留期間の更新を許可しなかった国に対して強気だった。
だが、検査が長期化するにつれ、東原敏昭社長が「謙虚に反省すべき点は反省する」と述べるなど態度が軟化していく。

　「日立は軽い処分で済むように国とうまくやったのだろう。実習生がクビになっただけだよ」と
フィリピンに帰国した２０代元実習生は取材に嘆いた。
国が在留期間の更新を許可せず、日立から１８年に解雇された。
いまも日本で再び働く夢を抱くが、新型コロナウイルスの影響で当分は入国が絶望的だ。
「今回のような軽い処分で済むなら同じように違反する会社が出てくる」と憤る。

　日立製作所広報部は処分のいきさつについて「回答する立場にない。当局の指導の下、適正に運用している」とコメント。
同社が現在受け入れている実習生の人数は明らかにしていない。（川上裕、河野揚）

中国新聞　https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=637396&comment_sub_id=0&category_id=112

▽関連ニュース
★日立を「認定取り消し」　技能実習で法違反、監督機関報告
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=637397&comment_sub_id=0&category_id=112

続きは>>2-4

2 ：擬古牛φ ★：2020/04/27(月) 09:02:06.26 ID:???

>>1の続き

★日立を「認定取り消し」　技能実習で法違反、監督機関報告
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=637397&comment_sub_id=0&category_id=112

　日立製作所（東京）が笠戸事業所（下松市）で技能実習適正化法に違反していた問題で、
監督機関の外国人技能実習機構（東京）が昨年６月までに、日立を最も重い処分の
「技能実習計画の認定取り消し」にするよう所管省庁に報告していたことが２５日、中国新聞の情報公開請求などで分かった。

　▽実際は改善命令止まり

　所管省庁の出入国在留管理庁と厚生労働省はその報告を受けた後の昨年９月、認定取り消しより軽い処分の改善命令を出した。
入管庁は「日立への忖度（そんたく）はない」と説明してきたが、その説明が揺らぐ形になった。

　入管庁が中国新聞に開示した文書名は「実習実施者に対する技能実習計画の認定取消しに係る事案概要書」。
外国人技能実習機構が日立への立ち入り検査の結果として作り、入管庁と厚労省に提出した。

　計４枚の文書はほぼ黒塗りにされ、詳細は開示されなかった。
入管庁によると、同機構の処分への意見として日立を認定取り消しにすることが相当だと記載されているという。

　２０１７年１１月に施行された技能実習適正化法では、同機構が不正を調べて入管庁と厚労省へ事案概要書を提出。
両省庁はその内容を基に、処分を出す仕組みになっている。

　入管庁と厚労省はこの事案概要書を受け取った後、日立からも弁明書の提出を受け、昨年９月に改善命令を出した。
重い処分を求めた同機構側と、軽い処分を出した省庁の方針が異なる格好になった。

　日立の認定が取り消されていれば、実習生を５年間受け入れられなくなり、デメリットが大きかった。
日立の会長は経団連会長を務めており、改善命令が出た際に専門家からは「政府が日立に忖度をした」と指摘する声が上がっていた。

　入管庁は「是正がなされているかどうかなどを踏まえ、日立は改善命令が妥当と判断した。忖度はない」。
同機構は「個別事案なので答えを差し控える」としている。（河野揚）

　＜クリック＞日立製作所の技能実習適正化法違反　日立が笠戸事業所でフィリピン人約４０人に対し、
配電盤の組み立てなどを実習させる計画だったのに、実際は鉄道車両の窓枠取り付けなどの単純作業をさせていた。
外国人技能実習機構などが２０１８年７月に検査を始めた後、日立はフィリピン人９９人を解雇し、多くが帰国した。

以上

3 ：名無しさん＠15周年：2020/04/27(月) 09:35:47.67 ID:z0pEBfDFx

役人が誰の狗かと考えればいい。労基も例外にあらず。
雀やカラスに奉仕する案山子だ。