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【政治】 厚労省の勤労統計不正問題は「炎上パターン」に入りどんどん成長中 一刻も早く決着させる法は情報公開の徹底、根本厚労相更迭、厚労省の分割解体だ

1 :擬古牛φ ★:2019/02/11(月) 17:14:51.96 ID:???
★「炎上パターン」に入った統計不正問題を一刻も早く決着させる法

山崎 元:経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員

●厚労省の勤労統計不正問題は「炎上パターン」に入り成長中

 厚労省の毎月勤労統計に関する不正問題がどんどん成長している。
巷で言う「炎上」のパターンに入ったのではないかと筆者が確信したのは、
長妻昭・立憲民主党代表代行が大西康之・前政策統括官(現・大臣官房付)の国会招致を要求したことに対して、拒否の姿勢を取ったからだ。

 根本匠・厚生労働大臣は、大西氏を前職から更迭して、問題の当事者を答弁に立たせない形にした。

 大西前政策統括官は、2018年に入って不正な数字を徐々に修正しようとした厚労省の組織的な不正操作の時期の責任者であり、
この問題のキーマンの1人だ。政府・与党は、このキーマンを隠して不都合なことを言わせない形で、幕引きを図ろうとしているように見える。

 しかし、隠されると知りたくなるのが人の性である。

 しかも、毎月勤労統計に関わっていた人物は大西氏1人ではなく多数いるはずで、厚労省の職員なのだから逃げ隠れできない。
不正は長期間行われていたので、作業に関わって実態を知る職員は少なくないはずだ。
メディアは彼らに当たることで、多くの人が欲している情報を報じることができる。とても収まるものではないだろう。

 籠池夫妻を長期間拘留して世間への情報発信を遮断した、森友学園問題の際のような情報の隠蔽は困難だ。

 ましてこの問題では、雇用保険の過小給付を通じて、1人当たりで見れば多額ではないものの、
損得の影響を直接受ける人が1000万人単位で存在する。国民から見て統計不正の実態は、隠し切るにはあまりにも興味深い。

 実は今年の年初に、あるテレビ番組でご一緒したエコノミストが、
「勤労統計問題はかつての『消えた年金問題』のようになるのではないか」とおっしゃっていた。彼の慧眼には大いに感服する。
今年は参議院選挙の年であり、安倍政権にとっては最悪のタイミングで新事実が報じられ、問題への関心がピークに達する可能性がある。

 本稿で筆者は、与野党どちらを応援するものでもないが、与党側の立場にあっても本問題のトラブルシューティングを、
隠蔽と時間稼ぎによる風化待ちから情報の徹底公開と厳しい処分に切り替える方が、政治的に得策なのではないか。
今回は、いつもとパターンを変える方がよさそうだ。

(続く)
ダイヤモンドオンライン https://diamond.jp/articles/-/193134

続きは>>2-6

2 :擬古牛φ ★:2019/02/11(月) 17:15:16.09 ID:???
>>1の続き

●大事なのはデータと証拠だ事実の公開を最優先すべき

 毎月勤労統計は雇用保険に影響するばかりでなく、経済分析全体に影響する重要な統計であり、
政策も含めた議論の前提になるデータを提供している。経済の分析・政策立案の際に根幹をなすデータだと言っても過言ではない。
世の中に「統計でウソをつく方法」が語られることはあるが、それはデータの見せ方の問題であって、
元データ自体が違うというレベルまで悪いウソではない。

 政治・社会的な「炎上」状態のまま検証を行おうとすると、データや事実が選択的に隠されたり、
場合によっては破棄されたりするなどのリスクがある。何はともあれ、早急に事実を公開することを最優先するべきだ。

 野党には、せっかく訪れた大チャンスに政治的休戦を求めるのは無理な注文かもしれないが、
できれば政府・与党への非難の政治ショーを一時中断して、実態を解明・公開することを優先できないものか。

 実態の解明のためには、前述の大西氏ばかりでなく、実際に統計をつくる作業に関わっていた
厚労省の実務レベルの職員を国会に呼んで実態を聞いたり、あるいはメディアを通じて直接説明させたりして、
「これ以上隠し事のない状態」をつくることが望ましい。

 問題の検証にどのような有識者を選んでも、もはや国民は「第三者性」「客観性」に納得しないだろうし、
ヒアリングや報告書の作成に時間がかかりすぎるし、その間に重要なデータや証拠が失われる可能性がある。

 情報公開に際しては、問題に関わった厚労書の管理職級の職員はある程度の処分を免れまいが、
実務レベルを担当していた職員については、広い範囲で特別に免責する代わりに、
事実を隠さず話すよう要請していいのではないか。言わば「人事的司法取引」だ。

 統計の不正のような違法行為に関わっても処分されないという前例は、今後の別の問題に対して
悪しき前例になりかねない副作用があるが、今回はデータの重要性に鑑みて、実態解明を優先していいのではないか。

続く

3 :擬古牛φ ★:2019/02/11(月) 17:15:42.15 ID:???
>>2の続き

●苦痛を感じていた人も? 不正告発の損得勘定とは

 さて本件の不正は、民主党政権時代も含む長期間にわたって行われていた。
全数調査であるべきものをサンプル調査で済ませ、そのためのプログラムまでつくるというやり方、
さらには不正の発覚を恐れてデータを徐々に修正する工作などの手口は、自動車や耐震装置など各種の製造業の検査データの不正に近い。
どちらも悪質であり、しかも多くの人が関わりながら不正が告発されることはなかった。

 毎月勤労統計にあっても、早期に告発者が出て問題が明らかになっていたら、「汚れたデータ」の期間が短くて済んだはずだ。
しかし、問題に関わった個人の出世や収入、職場での居心地などを考えると、告発者が出なかったことは驚くに当たらない。

 官庁はメンバーが固定的であり、経済的な処遇も厚く、民間への転職も簡単ではないので、
個々のメンバーにとって告発と引き替えに支払わなければならないかもしれない個人的なコストが大きい。

 統計に関わる仕事にプライドを持ち、自ら不正に関わることに苦痛を感じていた職員がいたのではないかと想像するが、
匿名でメディアに告発しようとしても情報源が特定されるリスクが大きかっただろうし、
告発が露見すると転職が難しくなることもあり、問題が隠蔽され続けたのだろう。

 これだけが原因ではないと思われるが、日本にあっては人材の流動性が低いことで、
官庁や企業の不正や不祥事が露見しにくくなっている面があろう。もちろん、内部通報者のより手厚い保護や、
事実を通報する際に信頼できるメディアの育成などに、社会全体として取り組む必要があろう。

●大臣の早期更迭、 そして厚労省分割へ

 前述のように、今回の統計不正問題にあっては、事実の解明と公開、データと証拠の保護が何よりも優先されるべきだ。
そのためには、政治的に必要以上の紛糾は避けたい。

 政権としては、問題の解決のためにも政治的利益のためにも、根本厚労大臣を早く更迭することが得策だろう。
根本大臣の在任中にこの問題の処理が不適切であったことは、疑いの余地がない。
厚労大臣にして大事な時期にインフルエンザに罹った間の悪さは大目に見るとしても、率直に言って答弁能力に不足がある。

 相対的に実務能力の高い後任大臣を任命することの他には、この問題の処理に専念する特命の大臣を任命してもいいのではないだろうか。
たとえば、国民的な人気の高い小泉進次郎氏を大臣に抜擢して、問題解決に当たらせる手もあろう。

 また、根本大臣のみならず、歴代の厚労大臣がこの問題を把握できなかったと述べているが
(中には知っていた統計通の大臣がいたかもしれないが……)、医療から労働問題、
さらには年金まで所管する厚生労働省の業務は、一官庁として範囲が広すぎるし、1人の大臣に担当させることには無理がある。

 厚生労働省は分割する方がいいのではないだろうか。

(経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元)

4 :名無しさん@15周年:2019/02/11(月) 17:21:51.06 ID:qZwf4YUrg
【1882、2018】 月を横切るUFO、太陽を横切るUFO
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/galileo/1549867552/l50

理系の理論バカども、事実に平伏せ!

5 :名無しさん@15周年:2019/02/12(火) 05:02:22.11 ID:V6gxiAT15
こういう時の野党の無能っぷりは目に余るが、与党の方も隠蔽体質がどっぷりで困ったもんなんだよな

必要なのはどうしたら再発しないかの対応策であり、対応しなかった対応が悪かった、問題意識がなかった、第三者が居なかった居ても意味がなかった
なんかの洗い出しであって、責任は原因の明確化と対応策の履行の後の後の話なんだよ、責任取らないとか給料返納程度なのは問題だがな

アベノ偽装だとか消えた年金だとか、「だったらどうなの?」って、改善策も話し合わずに国民が納得すると思ってるのかね
今回の経過年数の長い問題は、与野党どっちも片足突っ込んでるんだから、もっと本質的な議論せーよ

6 :名無しさん@15周年:2019/02/12(火) 19:44:26.04 ID:EjQPs5yHC
『正平地震』。

http://timeline.sakura.ne.jp/02/n/x/jupdate.html

http://timeline.sakura.ne.jp/02/n/1/3/6/1/n1361.html#7_26

http://consp.skr.jp/cc/02/d/07/0726.html#1361

( 個人的意見 )

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