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【政治】 厚労省の勤労統計不正問題は「炎上パターン」に入りどんどん成長中 一刻も早く決着させる法は情報公開の徹底、根本厚労相更迭、厚労省の分割解体だ

2 :擬古牛φ ★:2019/02/11(月) 17:15:16.09 ID:???
>>1の続き

●大事なのはデータと証拠だ事実の公開を最優先すべき

 毎月勤労統計は雇用保険に影響するばかりでなく、経済分析全体に影響する重要な統計であり、
政策も含めた議論の前提になるデータを提供している。経済の分析・政策立案の際に根幹をなすデータだと言っても過言ではない。
世の中に「統計でウソをつく方法」が語られることはあるが、それはデータの見せ方の問題であって、
元データ自体が違うというレベルまで悪いウソではない。

 政治・社会的な「炎上」状態のまま検証を行おうとすると、データや事実が選択的に隠されたり、
場合によっては破棄されたりするなどのリスクがある。何はともあれ、早急に事実を公開することを最優先するべきだ。

 野党には、せっかく訪れた大チャンスに政治的休戦を求めるのは無理な注文かもしれないが、
できれば政府・与党への非難の政治ショーを一時中断して、実態を解明・公開することを優先できないものか。

 実態の解明のためには、前述の大西氏ばかりでなく、実際に統計をつくる作業に関わっていた
厚労省の実務レベルの職員を国会に呼んで実態を聞いたり、あるいはメディアを通じて直接説明させたりして、
「これ以上隠し事のない状態」をつくることが望ましい。

 問題の検証にどのような有識者を選んでも、もはや国民は「第三者性」「客観性」に納得しないだろうし、
ヒアリングや報告書の作成に時間がかかりすぎるし、その間に重要なデータや証拠が失われる可能性がある。

 情報公開に際しては、問題に関わった厚労書の管理職級の職員はある程度の処分を免れまいが、
実務レベルを担当していた職員については、広い範囲で特別に免責する代わりに、
事実を隠さず話すよう要請していいのではないか。言わば「人事的司法取引」だ。

 統計の不正のような違法行為に関わっても処分されないという前例は、今後の別の問題に対して
悪しき前例になりかねない副作用があるが、今回はデータの重要性に鑑みて、実態解明を優先していいのではないか。

続く

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