【政治】 安倍政権は改憲のためなら強引に日本を社会主義化させる　世耕経産相が「クレジットカード手数料下げ」要請へ　さらに強まる市場経済への「政府介入」

1 ：擬古牛φ ★：2018/11/07(水) 17:11:20.53 ID:???

★政府が「クレジットカード手数料下げ」要請へ　さらに強まる市場経済への「政府介入」

2018年11月6日（火）

　世耕弘成経済産業相は10月19日の閣議後記者会見で次のように述べて、
クレジットカード会社に対して手数料の引き下げを要請する意向を表明した（共同通信の詳報から引用）。

　「日本がですね、このキャッシュレス対応の世界のトレンドに少し遅れているというのが事実でありますので、
これを政策的にしっかり後押ししていかなければいけないというのが、これは消費増税に関係なくですね、
進めていかなければいけない政策であります」

　「また一方でですね、これから具体的な対策の検討は行ってまいりますけれども、消費税にあわせてですね、
キャッシュレスでポイント還元とか、あるいは値引きということが今、検討されているわけでありますけれども、
ともかく導入しやすい環境を整えなければいけないというふうに思っています。
日本で、いわゆるクレジットカードの導入などが進んでこなかった背景にはですね、
やはり手数料負担が重いということもあったわけでありますので、今度、具体的にはこれから決めますけれども、
いろんな選択肢を準備をしていく、キャッシュレス対応をしやすい環境を整えていく、
中小の商店でもそういった対応ができる環境を整えていくという議論の中でですね、
手数料を引き下げるなどの措置も検討しなければいけない。その際には、関係事業者にもですね、
協力をお願いしなければならないというふうに思っています」

　世耕経産相は、（1）日本はキャッシュレス対応という世界のトレンドに少し遅れているから政策的に普及を促進する必要がある、
（2）消費増税対策の一環としてキャッシュレス決済ならポイント還元・値引きをするための環境整備でクレジットカードを使える中小小売店を増やしたい、
以上2つの政策的な狙いを踏まえて、クレジットカード会社に（小売店から受け取る）手数料の引き下げをお願いする、という論理構成をとった。

●キャッシュレス対応に釈然としない理由

　だが、そうした考え方に、筆者は釈然としないものがある。

　まず（1）についてだが、世界的に伸びているキャッシュレス決済の手段は、スマートフォンを用いたものである（例えば中国におけるQRコード決済の普及）。

　雨宮正佳日銀副総裁は10月20日の講演で、「現在、急速に進む技術革新を背景に、各種のキャッシュレス決済手段、
とりわけ、スマートフォンなどのモバイル端末を利用するモバイルペイメントが、世界的に拡大しています」と述べた。

　さらに、（2）について言えば、手数料の引き下げがテコになり、仮に中小小売店の側でクレジットカード決済用の
端末を置く動きが広がったとしても、それによって消費者がそれらの店舗でクレジットカード決済を選択するケースが劇的に増加するとは考え難い。

　なぜなら、キャッシュレス決済になじみが薄い高齢層による決済手段選択が、そうした環境整備だけで、
すぐにクレジットカードに大きくシフトするとは考え難いからである。
そのことは、後ろの行列が長くなっていても気にせずに、スーパーのレジでお財布から小銭を
一生懸命取り出して支払おうとしている高齢女性の姿を見れば、すぐに理解できるのではないか。（続く）

日経ビジネスオンライン　https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/110200164/

続きは>>2-4

2 ：擬古牛φ ★：2018/11/07(水) 17:11:42.51 ID:???

>>1の続き

　カードで支払えばポイントも付与されるし、他人に迷惑をかけることもないし、便利この上ない。
それでも、使い過ぎにつながりかねないクレジット支払いを極力敬遠しようとする長年の習慣は、そう簡単には変わらないように思う。

　次に、（2）の関連で言えば、麻生太郎財務相が「田舎の魚屋ではクレジットカードで支払いをする人はいない」と指摘する中で、
公明党がプレミアム商品券発行や現金給付を行う党としての案のとりまとめに動き始めるなど、
キャッシュレス決済の普及という別の政策目的を外して、純粋に消費者の購買力を一時的にかさ上げするアイディアが浮上してきている。
このこととの釣り合いをどうとるのか。

　さらに言えば、民間会社の利ざや設定（ひいては利益水準）について、政府がトップダウンで口出しをしていくことの妥当性が問われる。

　経済産業省や財務省は、ポイント還元に参加するにはクレジットカード会社がお店から受け取る手数料の上限を3％台に設定する構えだという（10月20日 日本経済新聞）。

　だが、マスコミ各社の報道を見ると、クレジットカード会社が店舗から受け取っている手数料の水準（パーセンテージ）はバラバラで、はっきりしない。
例えば、「クレジットカード会社が小売店から受け取る手数料は業種や規模によって異なり、中小だと決済額の4〜5％になることが多い」（日本経済新聞）、
「決済額の3〜5％程度」（時事通信）、「決済額の3〜7％程度とされる」（朝日新聞）、「一部の個人経営の飲食店などを除き、販売額の3〜5％程度が中心」（読売新聞）、
「決済額の1〜5％程度」（東京新聞）といった具合である。

　何％の手数料設定が「適正利潤」なのか。企業によるリスク管理のノウハウを背景にして、業種や規模ごとに手数料の設定が細かくなされているのならば、
たとえば一律に「3％台」と政府が決めることが適切とは言い難い。また、国際ブランドが表面に表示されているクレジットカードの場合、
そうしたブランド側が手数料配分の設定権限を握っており、両者の力関係は歴然としている（国内の会社は不利）としている報道もある（10月20日 朝日新聞）。

　以上のほか、キャッシュレスの手数料引き下げ競争が、そうした決済の手法の多様化を背景にすでに始まっているという指摘や、
ポイント付与の仕組みを持たないクレジットカードをどうするか（誰がシステム構築・改修のコストを負担するのか）、
制度の対象になる「中小」店舗の線引きをどうするのか、軽減税率の対象になっている食料品や新聞を制度の対象になっている
店舗でクレジットカードを使って購入した場合にもポイントを還元するのか、といった数々の問題点が指摘されている。

続く

3 ：擬古牛φ ★：2018/11/07(水) 17:12:05.23 ID:???

>>2の続き

　10％に消費税率を引き上げても景気が落ち込まないよう実施される見込みの対策の内容は、どんどん手厚くなりつつある。
自動車を買う時にかかる税金をゼロにする（消費増税時に導入予定の「燃費課税」を1年半ほど停止するのに加え、
購入初年度にかかる自動車税も排気量の小さい車を中心に1〜2年ほど免除する）ことを政府が検討とも報じられている（10月19日 日本経済新聞）。

　だが、消費増税対策があまりに手厚いと、増税をする意味合いが少なくとも短期的には薄れてしまうのではないか。
しかも、そうした手厚い景気支援策が期限切れになると、結局は景気に下押し圧力が加わることを忘れてはなるまい。

　菅義偉官房長官は10月19日に中西宏明経団連会長らと懇談し、19年春闘に関して
「来年の消費税引き上げを踏まえ、皆さんにはより一層の努力を期待したい」と述べて、賃上げの継続を要請した。
14年から始まったいわゆる「官製春闘」は6年連続となる見込みである＜図1＞。


　その菅官房長官は、消費増税が予定されている上にインターネット通販大手がこの業界に参入する予定の19年10月頃にも、
自らが執念を見せている携帯電話の通信料4割引き下げが実現するのではとの見通しを示した。インタビューの中で菅長官は、
「政治介入との指摘もありますが、最初から覚悟してやっています。国民からみて、あまりにおかしいことは直していく」とまで踏み込んだ（10月22日 産経新聞）。

　日本の経済政策が政府による介入色をさまざまな部分で強めており、いわば「社会主義化」しているという批判にたじろぐことなく、
安倍内閣は強気で政策を運営していく構えのように見受けられる。
安倍首相の宿願である憲法改正に向けた安定的な環境維持のためなら多少強引なことを行っても構わないというスタンスが、
これからもとられ続けるのだろう。

以上

4 ：名無しさん＠15周年：2018/11/07(水) 22:07:02.50 ID:2OQ7/07VA

なんか丑の以上にイラッとしました。