【国際】記者死亡への関与認めるもサウジに欧州各国から批判相次ぐ

モチモチの木φ ★

（>>3から続き）

■サウジアラビアの経済・軍事的な影響力

世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアは世界経済に大きな影響力を持ちます。
ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構によりますと、サウジアラビアは世界の原油埋蔵量の18％を保有していると推計され、
世界最大の原油輸出国となっていて原油の供給量を調整すると世界の原油価格が影響を受けることになります。
経済産業省によりますと日本も輸入する原油の４割をサウジアラビアに頼っています。

また軍事面でもサウジアラビアは存在感を増しています。
世界の軍事情勢を分析している、ストックホルム国際平和研究所によりますと、
サウジアラビアの去年の軍事費は695億ドル余りで、アメリカ、中国に続いて世界第３位となっているほか、
過去５年間のサウジアラビアの武器の輸入元はアメリカとイギリスの２か国で80％以上を占めています。

トランプ大統領は去年、初めての外遊先としてサウジアラビアを訪問し、
1100億ドルにのぼる武器や装備品をサウジアラビアに売却することで合意しています。
さらにイランへの圧力を強めたいトランプ政権にとって、イランと対立するイスラム教スンニ派の国々を束ねる
サウジアラビアの重要性は増しています。
トランプ大統領がサウジアラビアの発表を受けて対応を慎重に検討する意向を示した背景にはこうした事情がありますが、
ヨーロッパや日本も含め国際社会の対応が注目されます。

（以上）