【政治】 厚労省データ捏造、財務省文書改竄、防衛省日報隠蔽…行政の犯罪的続発の背景に“政府の活動の質”の悪さ

1 ：擬古牛φ ★：2018/04/16(月) 08:53:13.78 ID:???

★改ざん、隠蔽…行政の不正続発の背景に“政府の活動の質” 2018年4月16日

　厚労省の「データ捏造」、財務省の「決裁文書改ざん」に続き、防衛省では南スーダンＰＫＯだけでなく、
イラク派遣の「日報」が１年近くも隠蔽されていた。規律や法令を誰よりも遵守しているはずの公務員による信じ難い犯罪的行為。
続発の背景に何があるのか。再発防止のためにどんな手を打つべきか。
長年、情報公開に取り組み、現在、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の理事長を務める三木由希子氏に聞いた。

■これまでも行政の改ざん、隠蔽はあった

　　――財務省の大規模な公文書改ざんには驚きました。長年、情報公開活動で行政とやりとりしていらっしゃいますが、どうご覧ですか。

　森友問題が政局化する中で極端に出たケースとは言えますが、情報を出し惜しむ行政の体質は、今も昔も変わりません。
聞かれた以上のことは答えず、自分たちが説明するのはここまで、など彼らなりの作法がある。
今度の改ざん問題でも、一時的には批判されたとしても、さっさとあったことを認めて、前向きに取り組む姿勢を見せればいいのに。
守りに入るから、世間から集中砲火を浴びることになるのです。

　　――それにしても、改ざんまでやるとは……。

　改ざんとか、情報を抜いて出すというのは、情報公開の仕組みが始まって以来、実は時々起こっています。
役人のつまらない保身によって、そういうことが起きるのです。

　　――珍しくないんですね。

　今回は国の財産である国有地の契約についての決裁なので、改ざんが大規模になった面はあります。
しかし、日常的な決裁や起案レベルでは、中身を理解している人が限られているし、
外部から関心を持たれることもありませんから、流れ作業で処理されている。
情報を持っているのは行政で、情報公開請求をしても出てきたものが全てだと思うしかないので、気付いていないことがたくさんある。
分かっただけでも、改ざんやそれに類する問題は起きています。

　　――どれを出すかは行政の裁量。不都合な部分を抜き取られても分からない。

　情報公開や公文書管理は、政府や行政の側が誠実に対応し、国民に信頼されるために努力しようとしない限り、そもそも機能しないのです。
情報公開制度には非公開規定があり、どうしても出せない情報は非公開にできる。
ですから、あることを隠すのではなく、あるものは出す、出せないものは非公開にする、と本来すべきなのです。

　　――行政側はなぜ非公開ではなく、不存在にこだわるのでしょう。

　情報公開請求で非公開だった場合、請求側は争うことができます。
ところが、文書がなかったり抜き取られたら、争うのは難しい。
裁判では、不存在の場合は請求側が文書の存在を立証しなくてはならないからです。
一方、非公開の場合は、非公開とすべき立証責任は行政側にあり、結論は裁判所に委ねられる。
つまり、行政側は「ない」と押し通せば、情報を自分たちのコントロール下に完全に置けるわけです。
だから、南スーダンやイラクの日報、森友でも「記録がない」「廃棄した」が繰り返されたのです。 （続く）

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