【政治】 厚労省データ捏造、財務省文書改竄、防衛省日報隠蔽…行政の犯罪的続発の背景に“政府の活動の質”の悪さ

1 ：擬古牛φ ★：2018/04/16(月) 08:53:13.78 ID:???

★改ざん、隠蔽…行政の不正続発の背景に“政府の活動の質” 2018年4月16日

　厚労省の「データ捏造」、財務省の「決裁文書改ざん」に続き、防衛省では南スーダンＰＫＯだけでなく、
イラク派遣の「日報」が１年近くも隠蔽されていた。規律や法令を誰よりも遵守しているはずの公務員による信じ難い犯罪的行為。
続発の背景に何があるのか。再発防止のためにどんな手を打つべきか。
長年、情報公開に取り組み、現在、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の理事長を務める三木由希子氏に聞いた。

■これまでも行政の改ざん、隠蔽はあった

　　――財務省の大規模な公文書改ざんには驚きました。長年、情報公開活動で行政とやりとりしていらっしゃいますが、どうご覧ですか。

　森友問題が政局化する中で極端に出たケースとは言えますが、情報を出し惜しむ行政の体質は、今も昔も変わりません。
聞かれた以上のことは答えず、自分たちが説明するのはここまで、など彼らなりの作法がある。
今度の改ざん問題でも、一時的には批判されたとしても、さっさとあったことを認めて、前向きに取り組む姿勢を見せればいいのに。
守りに入るから、世間から集中砲火を浴びることになるのです。

　　――それにしても、改ざんまでやるとは……。

　改ざんとか、情報を抜いて出すというのは、情報公開の仕組みが始まって以来、実は時々起こっています。
役人のつまらない保身によって、そういうことが起きるのです。

　　――珍しくないんですね。

　今回は国の財産である国有地の契約についての決裁なので、改ざんが大規模になった面はあります。
しかし、日常的な決裁や起案レベルでは、中身を理解している人が限られているし、
外部から関心を持たれることもありませんから、流れ作業で処理されている。
情報を持っているのは行政で、情報公開請求をしても出てきたものが全てだと思うしかないので、気付いていないことがたくさんある。
分かっただけでも、改ざんやそれに類する問題は起きています。

　　――どれを出すかは行政の裁量。不都合な部分を抜き取られても分からない。

　情報公開や公文書管理は、政府や行政の側が誠実に対応し、国民に信頼されるために努力しようとしない限り、そもそも機能しないのです。
情報公開制度には非公開規定があり、どうしても出せない情報は非公開にできる。
ですから、あることを隠すのではなく、あるものは出す、出せないものは非公開にする、と本来すべきなのです。

　　――行政側はなぜ非公開ではなく、不存在にこだわるのでしょう。

　情報公開請求で非公開だった場合、請求側は争うことができます。
ところが、文書がなかったり抜き取られたら、争うのは難しい。
裁判では、不存在の場合は請求側が文書の存在を立証しなくてはならないからです。
一方、非公開の場合は、非公開とすべき立証責任は行政側にあり、結論は裁判所に委ねられる。
つまり、行政側は「ない」と押し通せば、情報を自分たちのコントロール下に完全に置けるわけです。
だから、南スーダンやイラクの日報、森友でも「記録がない」「廃棄した」が繰り返されたのです。 （続く）

日刊ゲンダイDIGITAL https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227054

続きは>>2-4

2 ：擬古牛φ ★：2018/04/16(月) 08:53:35.08 ID:???

>>1の続き

●情報をコントロール下に置きたいから「記録がない」

　　――財務省の改ざん前文書は森友学園との交渉の経緯が詳しく書かれていました。
改ざんが表面化し、大騒ぎになったことで、今後は詳細に書き込まなくなりませんか。

　決裁文書の調書や法律相談書などを見ると、森友学園は相当タフな相手です。
交渉担当レベルで言えば、自分たちの理解や判断を超えたものがあったのかなと想像できる。
だからこそ、調書に経緯をちゃんと残しておいた。自分たちのリスクヘッジとして残したと思われます。

　ところが、逆に残しておいたことが、もっと大きなリスクになってしまった。
この先、身を守るために記録を残すという原則が通用しなくなる恐れがあります。
「記録を残していくことはリスクだ」「残しても行政文書でなく個人レベルのものにしよう」という悪い教訓になりかねません。

　　――どうすればいいでしょう。

　役人の保身ではなく、一段高いレベルに引き上げ、政治と行政の関係の問題によって、
行政にしわ寄せが来ているんだという共通認識にならないといけません。
森友、加計、南スーダンの問題はすべて根っこは同じ。政治が行政の判断に道筋をつけていく時にいろんな問題が起きている。
南スーダンの日報問題は、戦闘があったという現場の情報と防衛省や政権の判断のズレに端を発しています。

　当時の状況は、自衛隊に駆け付け警護を付与して派遣するという政治レベルの判断があり、
事実に基づいたというより、どちらかというと狙いにあった情報が選択されていた可能性があります。
ですから、政治レベルの判断に従えば、行政レベルでは、日報の存在は隠さなければならないものになるわけです。
森友も加計も、政治は行政を盾にして自分たちの問題ではないという格好にしている。そんな構造があると思います。

　　――そんな中、公文書管理の見直し議論が盛んです。

　実は、政治が行政をますますコントロールしやすくなる方向になってきています。
今年４月から各省庁で公文書管理の新しいガイドラインが運用されていますが、
例えば「正確性の確保」という措置がとられるようになった。
行政文書の内容を皆で確認するとか、打ち合わせの相手側になるべく内容を確認することになっているのです。

　加計学園の問題で言えば「官邸の最高レベル」といった人に文書の内容を確認するということになる。
言った人は自分の発言が文書に残ることをＯＫしませんよね。文書を作る側も「イヤ、あなたは確かに言った」と粘りますか。
難しいですよね。「公文書管理を徹底します」というと何かやってくれるように思いますが、
政府が言う「徹底」とは一体何なのかをしっかり見ないといけません。

　　――管理強化だけでは解決にはならない。


　活動が記録に残った結果、後から見たら問題でした、ということはあるわけです。
まずは、組織がどう動き、機能したのかどうかを記録に残すようにして、その結果、
問題があったら批判されますよ、というのが正しい順序だと思います。政府にはそういう姿勢が必要です。

続く

3 ：擬古牛φ ★：2018/04/16(月) 08:53:50.08 ID:???

>>2の続き

　　――行政というより政治の側に問題があると。

　政府の活動と公文書管理と情報公開は、三つ巴の関係だと思っています。
政府の活動の質が悪いとできてくる公文書の質も悪い。
質の悪い仕事をしていると、あまり記録しないようにしようとなるし、公文書の中身も質が悪いので、早く捨てたくなる。
情報公開すると批判されるから、なるべく公開しないようにしようとか、薄い記録にしておいて何だか分からないようにする。
あるいは過剰な非公開に走ったりする。
政府の活動の質が悪く、不適切なことをしていると、公文書も情報公開もそれに影響を受けることになるのです。

■独立した常設の監察組織が必要

　　――情報公開で政府の活動をただすことにも限界がある。

　政府活動そのものを適切なものにしていくよう手を入れないとダメです。
現に、文書改ざん問題で財務省に自浄作用や是正能力がないことが分かった。
これは行政組織全体に言える話です。
役所内に「内部監察」という仕組みはありますが、もっと独立性のある監察組織が必要です。

　米国では「総括監察官」という仕組みがあり、監察対象から、人事、予算、権限が独立していて、
内部から通報があったり、不正があると調査しています。法制度の運用や評価などもする。
日本でも、例えば首相など政府から何人か、国会からも何人か推薦し、
そこに裁判所など司法関係者からの推薦も入るなど、形態はいろいろあるでしょうが、
独立性とともに多様性のある常設の監察機能が必要だと思います。

　　――自浄作用に期待するのは無理があると。

　日本では内部で問題を抱え込むとどうしても上の壁にぶつかる。だから、是正する力がない。
もっとも、大臣、副大臣、政務官ぐるみや、ましてや首相がからむとどうしようもありませんがね。
少なくとも、しっかり事実を把握して是正する仕組みにはなっていません。

　今回の問題を契機に、公文書管理や情報公開の問題だけでなく、政府の活動の質そのものに切り込む、
独立した監察機能が必要だという合意が得られるよう活動していきたいと思います。

（聞き手＝本紙・生田修平）

▽みき・ゆきこ　１９７２年東京都生まれ。横浜市立大文理学部国際関係課程卒。
在学中から情報公開法を求める市民運動に関わる。２０１１年５月から現職。

以上