【忖度】 衆院選自民党が勝って安倍続投で…日銀次期総裁に「超リフレ派」急浮上、出口戦略最悪のシナリオ　２％物価目標は６回先送り

3 ：擬古牛φ ★：2017/10/26(木) 09:21:16.71 ID:???

>>2の続き

　一方で逆のシナリオもあり得る。

「すでに米国の景気拡大局面は長く続いており、将来、調整局面があり得る。
米ＦＲＢが利下げに早めに動こうとした時に、為替市場でまた円高に進みかねない。
日本は、ゼロ金利・マイナス金利から出られないまま、さらに金融緩和を探らざるを得なくなる」（市場関係者）

　だが、すでに巨額の国債を購入、長期金利操作など、かなりの異例なことをやり、打つ手が少なくなっているのが実情だ。
「ヘリコプターマネー」のような過激な政策に踏み込み、ますます泥沼化するリスクもある。

　同じリフレ派のなかにも「本田総裁」に難色を示す声は少なからずある。

「『出口』論をやるのは早いが、異次元緩和だけの一本足打法が限界にきているのは確か。
今後の5年間の経済を考えた新たな戦略、枠組みが必要だ」。中原信之・元日銀政策審議員は言う。

「グローバル競争や人口減少で日本経済は実質1％程度の成長を目指すのが精いっぱいだし、物価も上がらない。
ＧＤＰを次の5年間で、620兆円程度まで増やすぐらいを目標に政策の枠組みを考えるべきだ」（中原元審議委員）

　中原氏が提言するのは、建設国債発行による年間10兆円程度のインフラ投資や日銀保有国債の一部の無利子永久国債への切り替え。
「2％目標」は降ろさないまでも、新総裁の任期の最後の年、つまり5年先ぐらいに実現する目標にするという。

　つまり量的緩和策を続けるが、需要創出は財政出動にシフトするというもの。
建設国債を増発すれば、日銀も「玉不足」が懸念されている国債購入を続けられるし、
日銀保有の国債を無利子にすれば、財政の負担が減り財政出動をしやすくなるというわけだ。

　こうした枠組みの変更には、官邸だけでなく、与党や財務省との折衝も必要になってくる。
中原氏は「新総裁は、大きな枠組みの転換を構想し、やれるのかどうか」
「安倍首相が3期目の任期いっぱいやったとしても、次の日銀総裁はさらに2年近く、任期が残っている。
唯一のサポート役の首相がいなくなった時に、誰が本田総裁を支えるのか」といった懸念も示す。

　本田・駐スイス大使は、財務省出身とはいえ、在外公館や国際機関での勤務が長く、退官時は大臣官房の審議官だった。
これまで日銀総裁になった財務省ＯＢがいずれも次官や財務官経験者だったのに比べると、
日銀という大組織を切り盛りし、さらには与党や霞が関、経済界との人脈を駆使し、政策を進める力量、
経験に物足りなさがあるということなのだろうか。

続く