【社会】南海トラフ地震で人口大規模流出か　最新シミュレーション

3 ：モチモチの木φ ★：2017/03/12(日) 22:33:29.93 ID:???

（>>2から続き）

■５０％余の世帯が流出予測 和歌山・串本町
今回のシミュレーションで、本州最南端の和歌山県串本町は、
全体の５０％余りに当たるおよそ４０００世帯が町の外へ流出すると予測されました。
串本町では多くの住宅が沿岸部の低い土地にある一方、津波の被害を免れる高台が限られ、
賃貸住宅の空き部屋もほとんどありません。
また、南海トラフの巨大地震では、全国的な仮設住宅の不足が予想され、
シミュレーションを行った廣井准教授の試算では、
串本町には１００戸足らずの仮設住宅しか建設できないとされました。
このためシミュレーションでは、津波などによって住宅が壊れた場合、
いったん避難した多くの住民が、再び住宅に戻ることができなくなり、町の外へ流出するとされています。

串本町は東日本大震災のあと、津波避難タワーを整備するなど住民を津波から守る対策を進めてきましたが、
地震後の人口流出の本格的な対策はこれからだとしています。

串本町総務課の枠谷徳彦副課長は「５０％の流出の予測は衝撃だ。
津波からの避難を中心とした防災対策だけでなく、地震のあとの対策を考えないといけない」と話していました。

和歌山県は、地震の前に復興の方針をあらかじめ決める「事前復興」の計画を、
平成３０年度までにすべての市町村に策定するよう求めていて、串本町も計画を策定して対策に乗り出す考えです。

（>>4へ続く）

4 ：モチモチの木φ ★：2017/03/12(日) 22:33:39.08 ID:???

(>>3から続き)

■「事前復興」で人口流出防止
地震後の人口流出を防ぐのに有効だと注目されているのが、
地震の前にあらかじめ復興の方針を決める「事前復興」と呼ばれる取り組みです。

徳島県美波町の由岐地区は、南海トラフの巨大地震に備え、
住民と町が５年前から「事前復興」を検討し、先月、計画の素案をまとめました。
地震で町が被災することを前提に住民が移転する高台や、
かさ上げする土地などを事前に話し合って決めました。

例えば、内陸の土地の一部では、地震で家を失った住民のための住宅地が整備できるよう、
あらかじめ土地の所有者に許可を得たうえで、
模型を作って被災後に整備する住宅地の姿を決めています。
住民と町の合意形成を事前にやっておき、迅速な復興を目指すことで、
いったん人口が流出したとしても、再び町に戻ってきてもらうことが狙いだといいます。

美波町由岐支所の浜大吾郎さんは「合意形成や話し合いを事前にしておくことで、
人口流出を止めるための時間の短縮につながると思う。
住民と復興の方針を検討して、一つ一つ丁寧に実行することが
震災後も地域を継続させる道筋になると思う」と話しています。

（>>5へ続く）

5 ：モチモチの木φ ★：2017/03/12(日) 22:33:48.23 ID:???

（>>4から続き）

■専門家「人口流出の対策を考え始める必要」

今回のシミュレーション結果について東京大学の廣井悠准教授は、
「これまでも日本では人口が少しずつ減少してきたが、南海トラフの巨大地震が発生すると、
太平洋沿岸部ではそれが急激かつ顕著な形で現れる結果になっている。
自治体によっては地域の継続そのものが非常に困難になる」と指摘しています。

そのうえで、「大規模な人口流出が起きたときに発生する問題の対策は、まだ進められていない。
東日本大震災から６年がたった今こそ、どのような制度や枠組みを事前に用意しておけばいいか、
考え始める必要がある」と話しています。

（以上）

6 ：モチモチの木φ ★：2017/03/12(日) 22:33:56.14 ID:???

津波で大規模な被害を受けるような地域なら、復興しない方がいいのでは？(´・ω・`)

7 ：名無しさん＠15周年：2017/03/12(日) 23:16:21.80 ID:wrng1yd6y

今、一番求められるのは、断層マップを基にした地価作成
活断層が多いところは、安価にした方がいい
不動産の公示価格は、そういうのが全く考慮されていない。

8 ：名無しさん＠15周年：2017/03/13(月) 06:35:36.30 ID:BLds646xd

それをやったら
安い値のついた土地に
よけいに人が集まって
被害増幅の悪寒

9 ：名無しさん＠15周年：2017/03/13(月) 06:42:01.85 ID:4woANlTs5

>>8
良いんだよ
予め
断層が多く、震災で死ぬ危険性があります。命の保証は出来ません。
その事を承知した上で土地購入を行ってください。
と署名して貰った上で購入させる。
もちろんの事、耐震性などをきっちりさせる必要もあるが
同時に避難経路などをしっかりと設計する
また災害後の被害者ビジネスのように、訴訟を起こす事も禁止させる。
そういうのを徹底すればいいだけの事。