【社会】「中国の代弁者」よ足を引っ張るな　アジアインフラ投資銀行参加に「反対」世論と乖離するメディアの論調

2 ：モチモチの木φ ★：2015/05/30(土) 21:04:34.90 ID:???

（>>1から続き）

ところが、である。読売新聞社が５月８〜１０日に行った全国世論調査では、
≪ＡＩＩＢに日本政府が米国と共に参加を見送っていること≫を「適切だ」とする肯定的評価がなんと７３％に上ったのである。
≪そうは思わない≫はわずか１２％に過ぎなかった（５月１１日付朝刊）。

３月２８〜２９日に産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査では、
ＡＩＩＢ参加への反対は５３．５％、賛成は２０．１％だった。
調査の実施主体は異なるが、メディアの多くが「参加すべき」と説いたにもかかわらず、
ＡＩＩＢへの参加に反対する国民は明らかに増えているのだ。

日本政府がＡＩＩＢに示してきた懸念は、すでに現実化しつつある。
５月２２日までシンガポールで行われた創設メンバー国による第５回首席交渉官会合では、
代表である理事が、ＡＩＩＢの本部が置かれる北京に常駐しないことで一致した。
理事が本部に常駐する世界銀行やＡＤＢの体制と比べ、運用上の公平性の担保が難しいことは明らかだろう。
同会合では中国が重要案件に拒否権を持つことでも合意したという。これでは、中国の専制は止められまい。

「平和的台頭」をうたいながら急速な軍備拡張を続け、日本をふくむ周辺国と軍事的摩擦を相次いで引き起こしている
中国の横暴な覇権主義、歴史問題での反日姿勢に対して、国民の不信感は極度に高まっている。

たとえ金融の分野であっても、中国の覇権主義的な動きには警戒を要することを見抜いている国民にとって、
ＡＩＩＢを評価する国内メディアは、もはや「中国の代弁者」に過ぎない存在に思えているのではなかろうか。
先に挙げたメディアのいずれもが、過去に「親中」的な報道が目立っただけになおさらである。

安倍晋三首相は５月２１日、東京都内で講演し、公的資金によるアジア向けのインフラ投資を今後５年間で約３割増やすと表明した。
ＡＩＩＢに対抗する狙いは明らかだ。「中国の代弁者」たちが足を引っ張らないよう願いたい。

（以上）