【政治】消費税10％への再増税めぐり、再び熱を帯びる官邸vs財務省 [07/28]

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★消費税10％への再増税めぐり、再び熱を帯びる官邸vs財務省
2014年07月28日（月）田崎史郎

来年10月から消費税率を8%から10%に上げるかどうかをめぐり、首相官邸と財務省の攻防が次第に熱を帯びてきている。

首相・安倍晋三や官房長官・菅義偉ら官邸側は消費税率の再引き上げに慎重なのに対し、
財務省や自民党税制調査会は何としても法律通りに実施すべく執念を燃やしている。

安倍が決断する時期は12月上旬。再増税は2016年夏の参院選、おそらく参院選と同時か、その前に行われる
衆院選の勝敗に大きな影響を与えるだけに、この決断は文字通り政権の命運を賭けた決断となろう。

◆民主党が仕掛けた「時限爆弾」
消費税を今年4月から8%に、来年10月から10%に引き上げる法律は民主党政権下の2012年8月10日、
民主、自民、公明3党の賛成多数で成立した。当時の首相・野田佳彦は成立させるために、自公両党党首に
「近いうちに国民の信を問う」と約束。自公両党からこの約束の履行を迫られ、野田は同年11月に衆院を解散、
同12月16日投開票の衆院選で敗れ、政権の座を明け渡した。

野田はまさに、政治生命を消費増税に賭けた。

一方、安倍は消費増税に自民党総裁選当時から慎重だった。
12年9月15日、日本記者クラブ主催の候補者討論会で次のように語っている。

「税率を増やすのは、あくまで税収を増やすためだ。5%から10%に上げるのはもちろん賛成だが、時期を間違えると、
結果として経済の腰を折ってしまう。(5%に引き上げた)1997年のことを反省しなければいけない。
デフレがずっと今と同じように続いているならば上げるべきでない」

消費増税は税収を増やすためであり、デフレ脱却が前提となる考え方は安倍の持論と言える。
今年6月24日夜、テレビ東京のインタビューでも次のように語った。

「法律で決まっているが、しかし、デフレ脱却をできるかもしれないという、やっとつかんだチャンスだ。
このチャンスを逃してしまって、マイナス成長になったら、元も子もない。そうなってしまったら財政再建もできない。
生活も厳しくなる。大切なことはやっとつかんだ、このチャンスを逃してしまうかもしれないのであれば、
引き上げることはできません」

政府が消費税を再増税できるかどうかの経済指標として重視している7～9月期の国内総生産(GDP)速報値
(11月17日発表予定)や、12月1日に発表される法人企業統計調査で、来年10月にデフレを脱却していると
見込めるようなデータが出てくるのだろうか? そういった疑問を加え、国政選挙の政治日程が絡む。

16年夏には参院選が行われる。衆院議員の任期満了は16年12月15日。
参院選との同日選にするか、その前に衆院選を行うことになるだろう。

その前年の15年10月に消費税を2%上げた場合、有権者はどう反応するだろうか?
野田に近い民主党幹部が消費再増税を「自公政権に仕掛けた時限爆弾」と呼ぶのは、このためである。

◆軽減税率絡み、公明党も先延ばし歓迎
消費増税先送りは、連立を組む公明党にも福音をもたらす。公明党は軽減税率を「税率10%時に導入する」とい
う昨年暮れの与党税制大綱を、10%に引き上げると同時と解釈し、その実施を強く求めている。

軽減税率について与党税制協議会で各種団体からヒアリングしているが、「納税事務負担が増える」
「低所得者対策にならない」などという異論が続出。公明党の旗色は悪い。

しかし、10%引き上げが先延ばしされるなら、当然、軽減税率導入も先延ばしされる。先の衆院選や参院選で
「消費税が上がる時は軽減税率が導入される」と言って選挙運動してきた創価学会員に対して説明がつく。
集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更をのんで「平和の党」という看板に傷がついてしまった今、
この説明はより重要になる。

「消費増税を先送りしたら、安倍内閣はつぶれる。消費増税を見込んでつくった社会保障充実の財源をどこから持ってくるのか」

財務省に近い自民党税調幹部はこう言う。

だが、官邸側は安倍も菅も慎重だ。とくに安倍はつい先日、メキシコの古代遺跡「テオティワカン」で
250段ある階段を昇って「太陽のピラミッド」の頂上に立ち「デフレ脱却と地方再生」を願った。
10年前、小泉純一郎は同地で「郵政民営化」を祈願した。

昨年11月、復興特別法人税の1年前倒しをめぐる攻防では安倍が完勝した。
今年12月の消費再増税決断で、勝利するのは安倍か財務省か──。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39957