【産経主張】ネット不正送金　リスク踏まえ備え怠るな [07/28]

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★【主張】ネット不正送金　リスク踏まえ備え怠るな
2014.7.28 03:08

知らないうちに自社の銀行口座の残高がゼロになっている。そんなインターネットバンキングによる
不正送金被害が企業で急増している。中小企業を中心に今年１月から５月までの被害額はすでに昨年分を上回った。

中小・零細企業には安全対策が遅れているところも多い。ネットバンキングの利便性だけでなく
リスクも踏まえて、利用者自身が安全対策意識を高める必要がある。

銀行側には、利用者への対策の周知徹底を図るとともに、安全性を高めたシステムの開発などに取り組んでもらいたい。

ネット上で手軽に振り込みや口座確認などができるネットバンキングは、その使いやすさが受けて
利用者が伸びている。ネット専業銀行だけでなく、最近では大手銀行もネット口座を設け、企業の利用が広がっている。

だが、企業は個人と比べて口座残高が多く、被害額も大きくなりやすい。従来は偽メールでパスワードを
盗み取る手口が中心だったが、昨秋からは、ウイルスをパソコンに感染させて必要なデータを盗むケースが
多くなっている。手口が次第に巧妙化しているので、注意が必要だ。

銀行業界も被害多発を受け、ネット不正送金の法人被害も補償する基準を設けた。セキュリティーソフト
導入など対策を講じていることが条件になるという。

銀行が法人被害に対する補償条件として、一定の安全対策を求めたのは妥当だろう。これまで個人による金銭被害は
原則として補償してきたが、法人は銀行取引のプロであり、より高い安全対策の実行が求められるからだ。

ただ、被害が集中する中小企業には、人手や専門知識が不足して十分な対策を講じていない場合も見受けられるという。
パソコンがいつの間にかウイルスに感染している例もある。銀行には、こうした被害企業の事情も十分に考慮して補
償に当たってほしい。

パスワードを定期的に更新し、基本ソフトを常に最新版にするといった法人被害の補償条件は、
個人のネットバンキング利用者にも不可欠な安全対策といえる。実践を心がけるべきだろう。

不正送金を防ぐため、当日の送金サービスを中止する地方銀行もあるという。利便性が損なわれないように
銀行と利用者が力を合わせて被害を防止していきたい。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140728/crm14072803090001-n1.htm

【産経主張】ネット不正送金 リスク踏まえ備え怠るな [07/28]

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