【政治】集団的自衛権容認で「赤紙なき徴兵制」が強化されるのか？

擬古牛φ ★

★集団的自衛権容認で「赤紙なき徴兵制」が強化されるのか？

2014年7月1日、安倍政権は従来の政府による憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。

これは戦後の日本の安全保障政策の大転換であり、これまで「専守防衛」に徹してきた自衛隊が、
日本が直接攻撃されていなくても出動することが可能になったことを意味します（ただ、実際には今後の法整備が必要になります）。

1つの政権の意向で憲法の解釈を変えることは立憲主義に反する行為であり、民主主義の原則を踏みにじる暴挙です。
連日、総理官邸前で展開された抗議活動に、私も一人の市民として参加してきました。

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SNSなどでは、自衛隊が海外の戦地に派兵されることになれば、志願者の減少や退職者の増加が起こり、
その結果、将来的に徴兵制が導入されるのではないか、という意見が出ています。

実際、2003年のイラク戦争の後に自衛隊が派遣された際には志願者が減ったというデータもあります。

しかし、生活困窮者支援に関わる者として言いたいのは、貧困層の若者を「安定した仕事だから」と勧誘して、
自衛隊に「自発的に」志願させる「経済的徴兵制」は以前から存在している、ということです。

支援関係者の間では知られている話ですが、路上生活者には貧困家庭の出身で、
自衛隊で働いた経験のある人が少なくありません。

「農家の次男坊・三男坊が安定した仕事に就くには、自衛隊の仕事しかなかった」と言っていた方もいます。

災害出動の際のトラウマで精神疾患になったことや、
訓練の爆音で難聴になったことが原因となって仕事に就けず、ホームレスになった方もいました。

自衛隊が海外で戦闘に参加するようになれば、アメリカのようにPTSDを発症し、ホームレス化するベテランが増えるのは必至です。

安倍政権は財政難を口実に生活保護などの社会保障制度を改悪し、「成長戦略」の名のもとに
雇用のさらなる流動化を図ろうとしていますが、こうした一連の政策は若年層のさらなる貧困化を招きます。

自らの政策によって貧困を拡大させ、貧困層を自衛隊に送り込もうとしているのではないか。

「赤紙なき徴兵制」（経済的徴兵制）をさらに強化しようとしているのではないか。

そのような疑念を抱かざるをえない政策が行なわれようとしています。(続く）

HuffPost http://www.huffingtonpost.jp/tsuyoshi-inaba/self-defense_b_5557093.html

続きは>>2-4

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