アベノミクス大崩壊カウントダウン！17

地震雷火事名無し

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日経平均株価が2013年5/23に突如急降下を始めた。

2013年
5/22 15627.26 +246.24
5/23 14483.98 -1143.28(一時15942.60)←大暴落前の最高値
5/24 14612.45 +128.47
5/27 14142.65 -469.80
5/28 14311.98 +169.33
5/29 14326.46 +14.48
5/30 13589.03 -737.43
5/31 13774.54 +185.51
6/3 13261.82 -512.72
6/4 13533.76 +271.94
6/5 13014.87 -518.89
6/6 12904.02 -110.85
6/7 12877.53 -26.49
6/10 13514.20 +636.67
6/11 13317.62 -196.58
6/12 13289.32 -28.30
6/13 12445.38 -843.94(一時12415.85) ←直近の最安値
(以下略)

安倍政権の絶対的生命線であるアベノミクス大崩壊まで秒読みのステージに入ったかに見えた。
2012年の衆議院総選挙では地震津波対策や原発事故対策よりも景気対策優先の安倍自民党に有権者の信託が付与された。
つまり、アベノミクスの崩壊は巨大地震による津波災害や原発過酷事故よりも日本国民にとって未曾有の大災害となるのである。
ところが、2013年の参議院選挙まではなんとか持ちこたえ、選挙結果も安倍自民党の圧勝で幕を閉じた。
そればかりか、東京オリンピック、消費税増税宣言までもちこたえてしまった。
改憲こそ立ち消えになったが、日本版NSC、そして秘密保全法の成立と安倍政権の暴走は止まらない。
東京都知事選での勝利の後、笑っていいともやたかじんのそこまで言っていいかい！等に出演するなど安倍晋三の増長が止まらない。
昨年4月にはついに消費税が8％に引き上げられ、10％への引き上げも虎視眈々と狙われている。
移民労働者の受け入れ、労働者の残業代ゼロ案、医療規制緩和、法人税減税、国家戦略特区、カジノ構想、
集団的自衛権行使容認の閣議決定という事実上の解釈改憲など、安倍政権の暴走のアクセルは止まらない。
しかし、昨年9月の安倍改造内閣発足を合図に、安倍政権の迷走が止まらなくなった。
相次ぐ閣僚の金銭スキャンダルで2人の女性閣僚が辞任、昨年4月の消費税増税によるアベノミクスの腰折れ感の広まり、
北朝鮮拉致被害解決の目途も立たず、ついに安倍政権は解散総選挙の暴挙に打って出た。
ここでも、安倍政権によるテレビ局への圧力文書などによって衆議院選挙そのものの関心が抑えられ、過去最低の52%の投票率によって圧勝してしまった。
年が明けてからもIS邦人人質事件、国会での安倍晋三「日教組！日教組！」暴言など多難が続く。
政治とカネの疑惑で農水大臣が辞任するなどしたものの、安倍政権へのスキャンダル追及はいつの間にか立ち消えとなった。
そして、安倍首相は4月にアメリカ上院下院合同議会で演説を行い、TPP推進と集団的自衛権行使を確約した。
再び勢いを取り戻したかに見えた安倍政権だったが、集団的自衛権の具体的立法の閣議決定あたりからまた雲行きが怪しくなった。
盟友である維新の橋下徹の大阪都構想の挫折、年金情報流出問題の噴き上がり、国会でまたしても安倍晋三による「早く質問しろよ」暴言。
痛烈な打撃となったのは、自民党が主催の憲法審査会でこともあろうに自民党側発言者の憲法学者に安倍の安保法制は違憲との烙印を押されてしまった。
それだけにとどまらず日本のほぼすべての憲法学者が安倍の安保法制は違憲であると宣言してしまった。
「安倍の安保は違憲」との認識が広く一般大衆に広がる中、G７会合の開かれるドイツで安倍首相は「合憲と確信」と高らかに宣言した。
そんな中、東証1部の時価総額は過去最高を更新し、日経平均株価はバブルよろしく連日最高値更新でついに15年ぶりの2万円台を超えたのだが―――

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