財務省の役人が年収1500万手にするためには消費税増税して多段階税率実現することが必要不可欠

1 ：非公開＠個人情報保護のため：2023/10/25(水) 00:59:01.56 .net

インボイスのおかげで多段階税率とさらなる増税がしやすくなりました

2 ：非公開＠個人情報保護のため：2023/10/25(水) 01:00:26.33 .net

■「インボイス制度」導入の真の狙いは消費税の増税

消費税の課税実務において、「インボイス方式」が採用されることが決まりましたね。これは「消費税の税率を多段階税率にするための準備」です。たとえば、贅沢品に対する消費税率を20％とか25％にするわけです。

消費税の税率を3段階以上にするには、課税実務上、インボイス方式を採用することが必須なのです。国税庁が今になって、「インボイス方式を採用する」と言い出したのは、それが目的であることは明白です。そうすることで、消費税の総税収を引き上げようと目論もくろんでいるとしか考えられません。

贅沢品だけではありません。現在10％の標準税率も、どさくさ紛れに15％にするつもりでしょう。一方、それに併せて、生活必需品に対する消費税の税率は0％にするでしょう。これは、消費税の増税に関して大多数の国民の反感を買わないようにするための「隠れ蓑」です。そうすることによって、「逆進性」という消費税の最大の欠点を緩和できるからです。

生活必需品の税率を0％にすることは必須です。しかし、標準税率を15％にしたり、最高税率を25％にしたりすることによって、消費税全体の課税額を増やそうとすることは明らかです。

なぜこんなに「被害妄想的なこと」を申し上げるかというと、国家の債務が破滅的な規模に膨らんでおり、さらにコロナ支援の美名の下に、滅茶苦茶なバラマキをやってしまったことで、国家財政は破綻の危機にあるからです。

ですから、これは決して「被害妄想的なこと」ではなく、現状を踏まえた「論理的な帰結」なのです。

https://president.jp/articles/-/66299?page=4

3 ：非公開＠個人情報保護のため：2023/10/25(水) 01:02:48.83 .net

■財務省が進める「消費増税」への布石

インボイス制度の導入を進めるのは財務省だ。導入の理由の一つが課税事業者の拡大にあることは明白だ。財務省はこれにより2480億円の増税を見込む。事実上、零細事業者を狙い撃ちにした増税である。

ただ、これだけの大きな変化を伴う制度の導入をするためとしては得られるものが少なすぎる。今年度の本予算は107兆円、第2次補正予算だけで29兆円もの巨額に及んでおり、2000億円程度の税収増など焼け石に水だ。その点を考慮すると、本当の狙いは財務省の悲願である将来的なさらなる消費税増税にある可能性が高い。

消費税収は10％に引き上げられたことで令和2年度には20兆円を越す最大の税収源となっている。財務省が景気に左右されにくい「安定財源」となる消費税をさらに引き上げたいと考えるのは自然な発想だろう。その前にインボイスによって課税対象を拡大しておくということだ。その点で見逃せないのがインボイスと同時期に導入が決まった「軽減税率」である。

続きはソースで
インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…｢誰も得しない制度｣を財務省が必死で通そうとするワケ
https://president.jp/articles/-/63968/

4 ：非公開＠個人情報保護のため：2023/10/25(水) 01:05:31.38 .net

■消費税増税で財務省の天下り先は際限なく増える

消費税率がヨーロッパ並みにまで上がれば、当然ながら食料品や医薬品など、軽減税率を設ける必要が生じる。

では何処まで軽減税率の対象とするのか？
世界では、まるで子供の屁理屈のような不毛な取り決めが少なくない。

例えばフランスでは、バターの消費税は5.5％だが、マーガリンになると19.6％にまで跳ね上がる。
バターを生産する酪農家団体の政治的取引があって、軽減税率となっているという。
またドイツでは、店内飲食だと19％だがテイクアウトでは7％に減税されたり、
イギリスでは外食や宅配は17.5％だがスーパー等のお持ち帰り総菜なら無税になる、などと複雑怪奇である。
まさに業界団体の陳情能力如何で、業界の生死が決まるのだ。
税率が上がれば、その分だけ間違いなく売上が下がるのだから。
日本では、その


　　　　　権　限　は　全　て　財　務　省　が　握　る


ことになる訳だ。
当然、各業界から「うちの業界は軽減税率にしてくれ」との陳情が、財務省へ殺到することになる。
無論、便宜を図って貰う為に、各業界団体は財務省へ天下りポストを用意する訳だ。
他の税では･･･自動車税なら自動車業界、酒税なら酒屋や小売業界、固定資産税なら不動産業界･･･と範囲が限られるが、
消費税では全ての業界が絡むので、天下りポストの数は無限大に増えるのだ。
http://d.hatena.ne.jp/okku776/touch/20110611/1307813653

5 ：非公開＠個人情報保護のため：2023/10/25(水) 01:08:01.01 .net

IMFやOECDなどが、日本に対して「消費税を上げて財政再建しろ」と言ってるというニュースがしばしば見られる。
昨日もIMFが「来年消費税を8％まで上げろ」という、内政干渉をしてきたことがニュースで報じられている。

しかし皆さん、ここで騙されてはいけない。
IMFやOECDなどの国際組織は、決して


　　　　中　立　機　関　で　は　な　い　。


しかも日本の財務官僚どもが、大量に出向して懐柔しているのだ。
IMFが消費税を上げろとは言ってる訳では無く、内部に巣くった財務官僚どもが、IMFの名を借りて消費税増税を要求している『マッチポンプ』に過ぎないのだ。
その辺りのことはこの記事が詳しい⇒IMF「消費税15%提言」報道に財務省ヤラセ疑惑
http://www.あsyura2.com/10/senkyo91/msg/716.html

※追記：IMFの原文にも「公式見解ではなく下っ端の意見ですよ」と書いている

では何故財務官僚どもは、IMFに埋伏兵を送り込んでまで消費税増税をしたがるのか？それは、消費税増税は天下り先を無尽蔵に増やせるからだ。

http://d.はtena.ne.jp/okku776/touch/20110611/1307813653

6 ：非公開＠個人情報保護のため：2023/10/25(水) 01:09:50.79 .net

“高福祉・高負担”国家と言われているスウェーデンよりも

“高負担”を強いられている“低福祉・高負担”国家・・・・。

それが日本なのです。


日本の国民はスウェーデンより“高負担”、そして“低福祉”が貧困を拡大している
http://getnews.jp/archives/25650

7 ：非公開＠個人情報保護のため：2023/10/25(水) 01:12:31.08 .net

日本で公表されている国民負担率は、税金と社会保障を国民所得で割り出して算出しています。ただし、この計算方法は日本独自の規格で、諸外国は対国内総生産（GDP）比から国民の税負担率を算出するのが一般的です。この対GDP比からみた国民負担率の場合、日本は諸外国とほとんど変わらない水準となります。

つまり、一見すると日本は税負担の少ない国のようにみえますが、諸外国と同様の計算方法で割り出した場合、日本国民が背負っている税金の負担割合は意外と大きいということです。

https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1436411666/759

8 ：非公開＠個人情報保護のため：2023/10/25(水) 01:13:59.23 .net

ホリエモン「インボイス反対派はバカ」「デモとかしてる暇あったらもっとお前ら、自分のスキル磨けや」 [921362874]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1696133622/

9 ：非公開＠個人情報保護のため：2023/10/25(水) 01:14:32.68 .net

これがインボイス反対運動を非難潰したご褒美ですか

　　↓

政府、堀江貴文の宇宙開発ベンチャーに20億円を支援
https://rapt-plusalpha.com/85471/

@ESPRIMO7さんがツイート
https://x.com/ESPRIMO7/status/1709176007016726735

10 ：非公開＠個人情報保護のため：2023/10/25(水) 01:16:30.08 .net

【日本のここがスゴイ！】

①世界第２位の大重税国家ッ!!
②世界最高の公務員年収ゥゥ!!
③世界最低水準の社会扶助ッ!!
④先進国最悪の家計貯蓄率ッ!!
⑤でも文句は言わない。

http://健康法.jp/archives/7365


政治家は国民の声を聞いて政治に反映する。
文句を言う人がいなかったら、「政治のやり方に問題は存在しない」ということにされてしまいますよ。

11 ：非公開＠個人情報保護のため：2023/10/25(水) 01:19:52.65 .net

「自民党は絶対に消費税は減税しない」藤井聡さんが断言 [121394521]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1697859939/

12 ：非公開＠個人情報保護のため：2023/10/25(水) 01:24:05.23 .net

『なぜ増税をするのか？』#三橋貴明

『財務省は増税に成功したら官僚が出世します、減税やったら左遷です。俺たちの人生とか生活とか関係ない、彼らは出世の為にやっている』

@momotro018さんがツイート
https://x.com/momotro018/status/1674391334600278016

13 ：非公開＠個人情報保護のため：2023/10/30(月) 21:49:35.14 .net

藤井聡三橋貴明はTPP、種苗法、MMTと連敗中だからインボイス必死やね☺

14 ：非公開＠個人情報保護のため：2023/11/06(月) 15:30:56.26 .net

【JNN世論調査】望ましい経済対策は「消費税の減税」41％ ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1699248579/

岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。

JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、何が一番良いか聞いたところ、▼「所得税や住民税の減税」が10%▼「消費税の減税」が41%▼「現金給付」が9%▼「社会保険料の引き下げ」が15%▼「給与所得控除などの拡大」が18%でした。

また、政府が所得税など減税するにあたり、所得制限を設けるべきか聞いたところ、「設けるべき」が51%「設けるべきではない」が38%でした。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

11月4日（土）、5日（日）に全国18歳以上の男女2570人〔固定1014人、携帯1556人〕に調査を行い、そのうち47.2%にあたる1213人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話611人、携帯602人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。

TBS　2023年11月5日(日) 22:44
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/818859?display=1

※関連スレ
【JNN世論調査】岸田内閣支持率29.1％　前回調査より10.5ポイント下落 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1699227382/

15 ：非公開＠個人情報保護のため：2023/11/08(水) 13:57:00.63 .net

経済対策の減税、複数年度の実施は前提としてない＝鈴木財務相
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1699408784/

11/8(水) 10:48配信

［東京　８日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は８日午前の衆議院財務金融委員会で、今回の総合経済対策に盛り込まれた所得減税などについて、複数年度の実施は前提としていないと語った。

末松義規委員（立憲）の質問に答えた。

鈴木財務相は今回の総合経済対策については「２４年分の所得税、２４年度分の個人住民税の減税を行うとされている」と述べ、「われわれとしては複数年度にわたって実施することは前提としていないものと考えている」と語った。

経済対策の減税、複数年度の実施は前提としてない＝鈴木財務相（ロイター） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab5df6dafa520cedf13855658f3d2403e5eab6ba
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/3BG76DTBMBIZLD34ZABEK4VACU-2023-11-08/

16 ：非公開＠個人情報保護のため：2023/11/09(木) 10:04:36.20 .net

財務副大臣のご子息ぴよりん局に…

17 ：反社会的活動　幇助せず自首を勧める　人殺しの一員にもならない：2023/11/13(月) 19:26:38.12 .net

反社会的活動をしている組織への幇助は犯罪です
反社会活動に対する資金提供　犯罪となります

守る為　合法など関係ない　陸海空その他戦力の保持
チャイニーズ系もいる等　戦力を保持　戦力保持の為に
資金調達をする組織もあります

同盟関係にある組織の武力紛争　奴等は大量破壊兵器を保持
していると因縁をつけ建造物大量破壊や大量殺害をする組織に資金提供
経済面での殺人幇助をする為　資金調達をする組織もあります
「その組織とは同盟関係にある　その組織の不沈空母としての役割もある」
「人殺しの一員にならない者は犯罪者だ」　殺人幇助強要もあります

殺人幇助の強要　人殺しの一員にならない者は犯罪者と
組織の力を使い　脅してきたりもあるでしょう

　　　　　　/　,.　 -=警=-　 ､ ヽ
　　　　 　 ∨　,. -= ＝ =- ､ ∨　　反社会的活動をしている
.　　　　　　 ,Y､＿＿＿＿__,.Y　　　組織への幇助　犯罪です
　　　　　　〈::　r＝ ｀ ´ ＝､ ::〉
　　　 　 　 ﾊ　　ノ　i　ヽ　　ﾊ
.　r 、　 　 Ｖj　　　 ﾉ　 　 　 kｿ　守る為　合法等　関係ない
　 ＼＼　　,ﾍ　　､__｀＿,　　/　陸海空その他戦力の保持
　 　 j／⌒V　＼ ヾ二ソ ／
　　 /　,.--､〉 _,」ﾆ＞-＜ﾆＬ._　俺達がいるから安全が守られてる
　　 {　　-‐〉7/　 ＼r=z／　＼ヽ､　チンピラどもも大人しくしてる
　　 　 Ｚ_ﾉ.j ヽ　　/ ￣ヽ　そういうアピールもあるかもしれません

軽蔑はしていない

18 ：非公開＠個人情報保護のため：2023/11/25(土) 11:13:33.70 .net

「お金いつまでに返します」一度も明言しない財務省 自賠責の6千億円返済問題 来年度の返済額は？ 現状では“110年計画”
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1700864984/

かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、2023年度からは保険料の値上げ（賦課金の徴収）など国民負担が増えました。来年度、財務省はどう返済するのでしょうか。

海保予算より大きなネコババ額

　2024年度の予算編成が進められる中で、国土交通省が財務省への「貸付金」の残債約5900億円について、来年度の取り扱いを具体化させようとしています。この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残りです。5年前から返済（繰戻し）が再開されましたが、完済の時期は不透明のままです

https://contents.trafficnews.jp/image/000/072/941/large_231120_jibai_01.jpg

　ビッグモーター事件で、保険会社の営業ツールとして使われた自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、2002年3月まで法律で、国土交通省が再保険を行っていました。簡単に言うと、自動車ユーザーが支払った保険料の60％を保険会社から政府に移して保険に対して保険をかけることです。そこで運用された保険料の利益が、財務省への貸付金に回ったわけです。

　国交省が財務省に貸し付けている総額は元利合計で5952億円（2023年3月末）。巨額すぎてイメージしにくいですが、国土交通省外局の気象庁の来年度概算要求額は人件費も含めて525億円、大型巡視船などの新造を要求する海上保安庁では同じ条件で2759億円です。比較すると、いかに自賠責保険料の運用益貸付が巨額であったかがわかると思います。

　しかし、この巨額な借入金については、不思議なことに毎年の返済額も、貸付期限も何も決まっていません。来年度の返済額は返済について、鈴木俊一財務相は、次のように説明します。

「国土交通大臣との合意によりまして、2022年度の繰戻額の水準、54億円でありましたが、これを踏まえることとし、繰戻しに継続的に取り組むことなどとされております」（11月14日、閣議後会見）

19 ：非公開＠個人情報保護のため：2023/11/25(土) 11:13:47.90 .net

　財務省の返済実績は、2022年度当初予算で54億円、2023年度当初予算で60億円でした。これまでも「2022年度予算における繰戻額の水準を踏まえること」を返済額の目安とすることは公表されていましたが、初めて財務省の大臣により具体的な“最低返済額”54億円が明らかにされたことになります。

　しかし、借入額5900億円に対して54億円の返済となると、これだけでも完済までに110年もかかります。しかも、借入額のうち約1100億円は利息分。この返済財源は税金です。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
https://trafficnews.jp/post/129525

※関連スレ
消えた6000億円！ 自賠責保険の積立金を「借りパク」した、財務省の誠意なき態度と役人天国ニッポン [香味焙煎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1668919701/

20 ：非公開＠個人情報保護のため：2023/11/26(日) 10:08:40.96 .net

霞が関「2大権力」検察と財務省が岸田政権に離反か…忖度横行した安倍政権時とは様変わり
ps://pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1700878746/

　ついに霞が関も「倒閣」に動きはじめたのか──。内閣支持率が“危険水域”の20％台まで下落し、“早期退陣”の声もあがる岸田内閣。岸田氏周辺は、霞が関の「2大権力」とされる検察と財務省の動きに神経をとがらせているという。政権離反した疑いがあるからだ。


　自民党の5大派閥が、政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題に、東京地検はどこまで切り込むのか、自民党議員は戦々恐々としている。

　東京地検は各派閥の職員を任意に聴取し、大物議員からも話を聴いた、という話も飛びかっている。政治資金パーティーを利用して「裏金」をつくっていたとしたら、政治資金規正法違反の罪で立件された自民党の薗浦健太郎前衆院議員とまったく同じだ。特捜部の捜査次第では、派閥幹部が立件される可能性がある。

「まさか地検特捜部が、ここまで本腰で捜査を進めるとは思わなかった。岸田政権への打撃は大きいですよ。さらに、公職選挙法違反の疑いがかかっている柿沢未途議員の捜査もつづいている。もし、柿沢議員の身柄を取られるようなことがあったら、岸田政権への批判が強まるのは確実です。安倍政権の時は、こんなことはなかった。やはり政権が弱体化していると、捜査をやりやすいのだろうか」（自民党関係者）

21 ：非公開＠個人情報保護のため：2023/11/26(日) 10:09:05.42 .net

弱体化に拍車

　岸田内閣を支えてきた“最強官庁”である財務省も、岸田政権と距離を置き始めたのではないか、と指摘されている。岸田首相が強調してきた「税収増を還元する」という所得税減税の理屈を真っ向から否定したからだ。

　鈴木俊一財務相は、国会で「税収の増えた分は、政策的経費や国債の償還などにすでに使っている」と平然と答弁している。還元する財源はない、と認めてしまった。財務大臣の答弁は、財務省が作っている。岸田氏は財務省からハシゴを外された格好だ。永田町では一時「財務省の倒閣運動が始まったのか」と騒然となったらしい。

「さすがに財務省や検察が倒閣に動くことはないですよ。偶然が重なっただけでしょう。でも、安倍官邸が霞が関を強権支配していた時なら、忖度がはたらき、政権を困らせるようなことはやらなかったでしょう。いまは財務省も検察も、やるべきことをやっている、ということだと思う。ただ、それが結果的に岸田首相を窮地に立たせていることになっています」（霞が関事情通）

　弱体政権の退陣も近いのか。


11/25(土) 9:06配信　日刊ゲンダイDIGITAL
https://news.yahoo.co.jp/articles/46408a1e12e00e05b1cf58829ef040350b7a8f63

22 ：非公開＠個人情報保護のため：2023/12/21(木) 15:58:56.81 .net

消費税収、過去最高の23.8兆円に 物価高やインボイス制度が影響　法人税は大幅増17兆円　所得税は17.9兆円 定額減税で3.4兆円減
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1703139824/

2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス（適格請求書）制度が押し上げ要因になったとみられる。

所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に増え、約17兆円になると見込んでいる。

政府が24年度予算案の編成に当たって見積もった。全体の税収は当初予算ベースで約69兆6千億円となり、23年度より約1700億円増える見通しだ。

23年度当初と比べた税目ごとの増減では、消費税が約4千億円増、所得税が約3兆1千億円減、法人税が約2兆4千億円増になると見込む。

消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積もりと比べれば約8千億円増となる。モノやサービスの価格上昇に伴い消費税も増えるため。10月に始まったインボイス制度で、零細事業者やフリーランスが制度に参加する場合は納税義務が生じることも、税収が過去最高を更新する要因となった。

12/21(木) 13:29　共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d0c335ba6b2ae2e9a8ed5fde2c78ec457352b27

23 ：非公開＠個人情報保護のため：2024/03/14(木) 23:20:21.58 .net

ﾏﾚｰｼｱですら消費税廃止できたから日本も見習うべき
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/management/1538936346/

24 ：非公開＠個人情報保護のため：2024/03/28(木) 12:03:05.94 .net

優勝したけどその後跳ねてんのか
もともと屁が出た時に電話してたんだろうか？

25 ：非公開＠個人情報保護のため：2024/03/28(木) 13:06:18.25 .net

そこまでして話の展開早いと今民放ドラマがない
JOなんか事務所へ通報

26 ：非公開＠個人情報保護のため：2024/04/03(水) 13:57:16.07 .net

それってシーズン持ったらそれなりになられた乗客の若い子が｢誰？｣みたいに俺が判断するのがきつくなったから買いたくなくなるからね

27 ：非公開＠個人情報保護のため：2024/04/03(水) 13:59:51.44 .net

>>13
びっくりした
今のバスなんて

28 ：非公開＠個人情報保護のため：2024/04/03(水) 14:08:28.02 .net

だいたい2000円くらい

29 ：非公開＠個人情報保護のため：2024/04/03(水) 14:25:32.81 .net

これだけやりゃ巡り会えるやろ

30 ：非公開＠個人情報保護のため：2024/04/03(水) 14:41:24.18 .net

バカが多いんだろな
なんもしないといけないだろうな
https://i.imgur.com/MsqwXNA.jpg

31 ：非公開＠個人情報保護のため：2024/04/03(水) 14:50:06.60 .net

「逃げも隠れもしません！」(金)

32 ：非公開＠個人情報保護のため：2024/04/03(水) 15:01:29.99 .net

>>31
でも始めようかな
ジャニに充分貢献したのもその頃
https://i.imgur.com/zd3D2ZX.png

33 ：非公開＠個人情報保護のため：2024/04/03(水) 15:06:59.69 .net

え？壺丸出しなレスしなくちゃお金にならんやろ

34 ：非公開＠個人情報保護のため：2024/04/03(水) 15:26:45.54 .net

1年のたまアリワールドより少ない
2019年→7社

35 ：非公開＠個人情報保護のため：2024/04/03(水) 15:37:30.57 .net

老害感すごい

36 ：非公開＠個人情報保護のため：2024/04/03(水) 22:27:33.55 .net

ある意味あったかな…
サウナのアニメはワンチャン来そうで嫌だな

37 ：非公開＠個人情報保護のため：2024/04/03(水) 23:24:46.09 .net

つって
ん？

38 ：非公開＠個人情報保護のため：2024/04/03(水) 23:28:43.80 .net

>>15

エンターテイナーだとソースネクスト辺りが出遅れ

39 ：非公開＠個人情報保護のため：2024/04/22(月) 10:26:01.23 .net

92 ：山下 警備員[Lv.20][苗](京都府) [CN] [sage] ：2024/04/22(月) 00:40:46.76 ID:35OGj/jB0
>>85
もうPTAや自治会にそういう負担を押し付ける時代じゃない
行政の怠慢を放置し過ぎだわ

117 ：名無しさん＠涙目です。(庭) [GB] [] ：2024/04/22(月) 07:47:31.71 ID:QBNmp+8W0
>>92
財務省は徹底して「学校にはエアコンは必要ない」の立場。
「避難所になるよ。夏はエアコンなしだと４０度になるよ」だという指摘も「あーあー聞こえないー」だった。
愛知県で児童が熱中症で死亡した事故を受けて急速にエアコン普及が進んだ。
そのときに予算獲得のため、文科省が飲んだ妥協案が「公立高校のエアコンの設置代電気代は受益者と折半」というものだった。
（自治体によって、PTAの負担率が異なる）

───引用ここまで

引用元
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1713685888/117

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脱ザイム真理教

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【実業家】森永卓郎氏　財務省は“カルト教団”痛烈批判「貯金してるのに増税させてと、わけの分からない理論を」
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1689088309/

独協大教授で経済アナリストの森永卓郎氏（65）が10日、TOKYO　MX「バラいろダンディ」（月～金曜後9・00）に生出演し、税収増と増税のからくりを解説した。

　昨年度の税収は71兆1374億円で、3年連続で過去最高額を更新。ところが、政府は減税はおろか、退職金の課税強化などを念頭に掲げており、今後も大増税の波はとどまりそうもない。

　税収増の理由について、森永氏は「円安による物価高」を挙げた。「物価が高くなれば、消費が増えますから、自動的に消費税が増えるという構造。最近、大手企業を中心にコスト増の分を値上げするだけじゃなく、もうけを増やすために値上げするというのが広がっている。もうけが増えると、法人税は増える。物価が上がると賃金が上がりますよね。賃金が上がった分だけ累進課税になっているから、もっと所得税が増える。基幹税がみんな増えているという構造」と解説した。

　森永氏は、国民負担率の現状にも言及した。「私が社会に出た1980年は30％だったんですけど、昨年度48％。3割課税が5割課税に上がっている」。現状の税収はまさに、江戸時代の年貢率“五公五民”状態だが、今後の増税は続く見通しといい、「かつての政権はそこで減税をしてきたんですけど、岸田さん、まったく減税する気ない」と言い切った。

　また、財務省による細かな増税も地味に国民生活を圧迫していることも理由という。「財務省は行政機関だと思われてるけど、実はカルト教団なんです。“財務真理教”って。ここの最大の教義は、“税率は上げ続けるものだ”と」と、強烈な言い回しをまじえながら解説。「100％まで国民負担率が行ったら止まるだろうなと思ったんですけど、そんなことはないんです。カルト教団、考えてみて下さい。預貯金解約させて、家まで売り飛ばして、献金しなさいって言うじゃないですか？それと同じことを財務省はやってる」と過激に言い放った。