政府、迎撃ミサイル「パトリオット」を米国に輸出へ　新運用指針適用 [蚤の市★]

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米企業ライセンスで国内生産
　政府は、米国企業のライセンスに基づき国内で生産している地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（PAC2、PAC3）を、米国に輸出する方針を固めた。政府が22日にも見直す防衛装備移転三原則とその運用指針に基づく措置。2014年の三原則の制定以降、直接的に人の殺傷や物の破壊を目的とする武器の完成品を輸出するのは初めてとなる。近く国家安全保障会議（NSC）を開き、方針を承認する見通し。関係者が19日、明らかにした。

　現行の三原則の下で、装備品の完成品の輸出は、フィリピンへの防空レーダーのみで、装備移転政策の大きな転換となる。

　現行ルールは、海外企業に特許料を支払い、日本で製造する「ライセンス生産品」を厳しく制約。米国のライセンスで生産した装備品の「部品」に限って米国やそれ以外の第三国に輸出でき、完成品は米国を含め輸出できない。自民党、公明党の実務者協議の提言を受け、政府は22日にも、ライセンス元の国へ完成品を含め輸出できるよう運用指針を改正する見通し。

　政府は指針改正を経た上で、レイセオン社とロッキード・マーチン社のライセンスで三菱重工がそれぞれ生産している地対空誘導弾「PAC2」と、弾道ミサイル迎撃に特化した「PAC3」の米国への輸出に着手する方針だ。まずは自衛隊の保有在庫から移転する見通し。

　米国は、ウクライナ支援に加え、中東情勢の緊迫化でイスラエル支援にも力を入れている。台湾への武器売却も進めており、装備品の慢性的な在庫不足から、同盟国に協力を求めていた。日本は同盟国・米国を支援することが日本の安全保障にも貢献すると判断。米軍の在庫を支えることでウクライナへの間接的な支援につながるとの判断もあるとみられる。

　運用指針の見直しでは、ライセンス元の国から第三国への移転も認める方針だが、「現に戦闘が行われている国」への移転は認めない方針。そのため、今回のパトリオットの輸出についても、日本で生産されたパトリオットそのものがウクライナへ移転することは認めない考えだ。【源馬のぞみ】

毎日新聞　2023/12/19 20:38（最終更新 12/19 21:37）
https://mainichi.jp/articles/20231219/k00/00m/010/302000c

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