みずほＦＧが転勤一時金を増額、単身赴任なら３倍に…人材つなぎ留め狙い [蚤の市★]

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　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が来年４月から、引っ越しを伴う転勤について、社員に支給する一時金を２～３倍に引き上げることがわかった。転勤に抵抗感を持つ社員が増えるなか、人材をつなぎ留める狙いがある。

　みずほＦＧでは会社が命じた転勤で、一定の条件を満たす場合には社員に一時金を支給している。

　みずほ銀行の場合、社員が家族を伴って転勤する場合、一時金を従来の１５万円から３０万円に、単身赴任の場合は８万円から２４万円にそれぞれ引き上げる。独身者についても８万円から１５万円に増やす。これに加えて、月額数万円の転勤手当も増額する。

　みずほＦＧは来年度から、傘下の銀行や証券など主要５社の人事制度を統一する予定で、今回の見直しが適用されるのはグループ全体で約４万５０００人に上る。

　全国各地に支店を配置しているメガバンクなど金融機関大手は、全国規模で社員を転勤させることが一般的だ。しかし、共働き世帯が増えるなか、子育てや介護などを理由に転勤に難色を示すケースが増えてきた。一連の引き上げを「転勤受け入れのインセンティブ（動機付け）」（みずほＦＧ幹部）にしたい考えだ。

　転勤時の手当を巡っては、三菱ＵＦＪ信託銀行が１０月から、引っ越しを伴う転勤者に一時金として一律５０万円を支給する新制度を導入する方針だ。

9/26(火) 5:06配信　読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/acd9bfe31efe30c609ae12ca77c0eb01f6c36bf6