脆弱なドメイン、ChatGPTでさらに偽造しやすく？　自治体の公式サイト、大丈夫ですか？ [おっさん友の会★]

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「自治体のウェブサイトはセキュリティが甘いのではないか。人工知能（AI）を使った対話型ソフトを使って
偽サイトを作ったら、あっという間にできてしまった。もっと危機感持った方がよいのでは」。
都内在住の大学生からこんな懸念と啓発を求める声が寄せられた。大学生から送られてきたアドレスを
クリックしてみると、そこには本物そっくりの自治体のウェブサイトが広がっていた。なぜそんなことが可能なのか。
防ぐ手だてはあるのか。（デジタル編集部・瀧田健司）

◆ChatGPTに「コピーサイト作って」→数分で完成
都内の大学生、下馬場一毅さん（19）は、自主的に公的機関などのセキュリティ問題を調べており、最近
東京都のある区のサイトによく似たドメイン（ネット上のアドレス）を取得した。区の名前のアルファベット一文字を
変えただけ。「ドメインの購入はネットショップと同じような感覚で、本人確認書類もいらなかった」という。
下馬場さんはその後、対話型AIのChatGPTを使い、ある別の自治体のコピーサイト作成を試みた。
通常はコピーサイトのhtmlを用意するように求めても、ChatGPTは「私たちは違法な行為を促進するわけにはいかない」
などと拒んでくる。だが、聞き方を工夫することで「次のようなhtmlコードを作成します」と答え、その内容をコピー&ペースト
するだけの数分程度の作業で偽サイトをつくることができたという。悪用を防ぐためにパスワード制限がかけられたサイト内
には、ある自治体の公式ページとそっくりなコピーサイトが作られている。

神奈川県域に侵食するように位置する東京都町田市には、かつてhttps://city.machida.kanagawa.jp/という冗談で
作られたとみられる偽サイトが存在した。現在は既に開けなくなっているが、デジタルアーカイブ「Wayback Machine」
で調べると、2013年～2016年頃に「町田市は神奈川県固有の領土であることを主張するサイトです」「町田市　神奈川県離脱投票」
「注・これは嘘サイトです」などと記されていた。昨年夏ごろにも、自治体の偽サイトが相次いで発見され、ニュースになった。
なぜ、自治体の偽サイトが簡単に作れてしまうのか。最大の原因は、アドレスの末尾にある。末尾に「jp」が入ったドメイン名の
登録管理業務を行う「日本レジストリサービス（JPRS）」によると「○○○.tokyo.jp」や「○○○.osaka.jp」のように都道府県名が
入った「都道府県型JPドメイン」は、地方公共団体に限らず日本国内に住所があれば誰でも取得できる。

つづきはそーすで
東京新聞　2023年4月11日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240464

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