台湾有事　民間の被害避けられないのに触れない米有力シンクタンクの机上演習(東京新聞) [蚤の市★]

1 ：蚤の市 ★：2023/01/18(水) 08:30:23.91 ID:CoJ3BhIC9.net

　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が公表した台湾防衛の机上演習。双方に多大な犠牲が生じる衝撃のシミュレーションだが、米軍基地周辺などで当然予想される住民の死傷者には触れていない。沖縄県に離島防衛の「海兵沿岸連隊（MLR）」を置く計画には、軍民一体の戦闘で夥おびただしい命を失った県民が憤る。民間人の被害を避けられない戦争を、国民は甘受できるのか。（岸本拓也、中沢佳子）
◆成功しても日米で何千人もの軍人死亡
　米軍の元幹部や軍事専門家らによるCSISの机上演習は、2026年に中国軍が台湾に侵攻したことを想定して行われた。米軍や日本の関与度合いなどに応じて計24通りのシナリオを用意。ほとんどの場合で、中国の台湾制圧が「失敗する」と結論づけた。
　最も可能性が高いとされる基本シナリオでは、中国軍の死傷者は2万2000人に上り、3万人以上が捕虜となると指摘する。一方で、台湾防衛に成功しても「日米両国は、何十隻もの艦船、何百機もの航空機、そして何千人もの軍人を失う」と、双方に甚大な被害が出ることを予想している。
　具体的には、米軍は2隻の原子力空母と最大20隻の艦船が撃沈され、最大372機の航空機を失い、最大1万人の死傷者が出る。在日米軍や自衛隊の基地が攻撃された際に参戦する想定の自衛隊も、112機の航空機と26隻の艦船を失うとした。
　自衛隊の死傷者数は明示されていないものの、軍事ジャーナリストの小西誠氏は「艦船の被害想定は米軍と同規模かそれ以上の場合もある。自衛隊にも米軍と同規模の死傷者が出かねない、というのは恐るべきことだ」と話す。
◆日米首脳会談直前の発表　米中対決に組み込む意図？
　分析の特徴は、日本を台湾防衛の「要」と位置付けていること。台湾が単独で応戦した場合や、日本が中立を保って在日米軍基地の使用を認めない場合は、台湾防衛に失敗するとした。日米政界に影響力を持つCSISの報告書が発表された9日は、13日の日米首脳会談の直前。日本を対中対決に組み込む意図が働いているのでは、との見方も出ている。
　報告書は「日本国内の基地を戦闘に使用する必要がある」と説き、台湾に近い嘉手納（沖縄県）をはじめ、岩国（山口県）、横田（東京都福生市など）、三沢（青森県）の各航空基地に言及した。
　さらに「日本の航空機の大半が地上で失われる」として、沖縄や本土の在日米軍基地が中国軍からミサイル攻撃を受けると想定。日本の民間空港を軍が使用し、戦闘機がミサイル攻撃を受けるリスクを「分散化」する効果を強調する。「地元の政治的な反対で妨げられるかもしれないが、大きな見返りがあり、強力な取り組みが必要だ」とした。
　「分散化」が意味するのは、米軍や自衛隊の基地のみならず、民間空港も攻撃の対象となるということだ。しかし、基地や民間空港の従業員や周辺住民といった民間の被害についてはほぼ言及していない。
◆全面戦争や核使用リスクの分析なし
　小西氏は、日米中には経済的依存関係があり、台湾有事が即座に沖縄本島や本土の米軍基地への直接攻撃につながるとの想定には疑問を抱きつつ、「有事が起きたら、まず宮古島や石垣島などに配備されたミサイル部隊が標的になる。島中を動き回る移動式なので、民間集落を含めた広範囲に攻撃を受けかねず、被害は甚大になる」と懸念する。
　そもそも今回の分析は、台湾有事勃発から1カ月ほどを想定したものに過ぎない。長期化し、核兵器の使用や原発への攻撃、他国の参戦など、事態がエスカレートしていくリスクは分析していない。
　小西氏は「最初は、東シナ海を中心に海洋限定で戦闘が進んでいく。直ちに核戦争にいくことはないだろうが、米中の軍事的な決着がつかない以上、数年掛けて2会戦、3会戦とどんどん激しくなる。最終的に、全面戦争や核兵器の使用に向かっていく可能性は否定しきれない」と指摘する。
?次ページ標的になる恐れは首都圏にもに続く(以下ソースで)

東京新聞　2023年1月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/225802