【中国ゼロコロナ政策終了】社員の3、4割感染の日系企業も [クロケット★]

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中国政府が新型コロナウイルス対策の大幅緩和を発表した背景には、厳しい行動制限を課す「ゼロコロナ」政策の影響による経済の落ち込みがある。
防疫レベルを引き下げて国内の消費喚起や海外からの投資を呼び込む狙いだが、感染が拡大する中での政策転換だけに懸念もある。（北京・石井宏樹、新貝憲弘）

中国経済は「ゼロコロナ」政策の打撃が大きい。今年1—10月の住宅販売額は前年同期比26.1％減に落ち込んだ。
今月上旬に政策緩和を提言した北京大の姚洋教授は、中国紙に「経済活動への制限が順調になくなれば、来年の経済成長率は6％以上も期待できる」と述べた。
◆社員の3、4割感染の日系企業も、投資意欲も冷え込み

しかし日系企業が多い浙江省で1日当たりの感染者数が推計100万人に達するなど、中国の感染状況は深刻だ。
日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所によると、社員の3、4割が感染して生産に影響が出ている日系企業もあるという。

来年1月下旬には春節（旧正月）を迎え、国内の大移動で感染がさらに拡大する可能性が高い。
山本諭副所長は「中国は国土が広いので感染ピークにずれがあり、経済活動の再開には時間がかかる」と話す。

冷え込んだ投資マインドも懸念材料だ。ジェトロが今月まとめた調査では、今後1、2年で中国での事業展開を拡大すると回答した日系企業は2007年以来最低の33.4％だった。
旺盛だった中国人の消費意欲も「長引くコロナ禍で若者を中心に失業率が高止まりしており、注意する必要がある」（山本氏）

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２５日、広東省の広州白雲国際空港で、検疫用施設への移動を待つ海外からの旅行者たち。来年１月からは検疫が不要となる＝ＡＰ
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