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テレワークの普及で東京一極集中に変化はあったのか 22年は東京への転入超過が21年よりも大幅に増える見通し [首都圏の虎★]
- 295 :ニューノーマルの名無しさん:2022/12/12(月) 18:32:28.01 ID:TTD2FFqA0.net
- ニッセイ基礎研究所レポート抜粋
1――はじめに−合計特殊出生率に翻弄される地域少子化政策からの早期脱却を
「東京都は全国一低出生率。わがエリアより少子化度合いは酷いだろう」という理解は統計的に誤解釈である。
統計的に見れば若い女性が去り行くトレそれほどまでに東京都に若い女性人口が集中したのである。
コロナ禍中も東京都は20代前半の就職期の未婚女性を中心に転入超過させ続けた。
9割超が未婚者の20代前半の若い女性が地方から横滑りで東京都に転入することによって、東京都のTFRは、計算上は何もしなくても引き下げられる。
東京都の出生数の増加に加え、低TFR、高未婚率、待機児童の多さ等は、地方からの未婚女性の流入数の多さに起因していることに気付かねばならない。
4――地元を去り行く女性を顧みない政策に人口の未来なし
都道府県出生数増減は女性の転出超過数と高い相関がある(TFRの高低ではない)と講演会等で繰り返し伝えてきたが、いまだに認知浸透は遅い。
統計的に見れば若い女性が去り行くトレンドのエリアに人口増加の未来はない。
四半世紀で激変した「出生地図」は、若い女性人口を集める東京都の人口の未来が明るい結果となったことを我々に示しつつ、現行の地域少子化対策に欠けている「人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71801?pno=2&site=nli
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