大阪府立の3つの高校　2026年3月末で”廃校”決定　府教育委員会が8日会議で採決　教職員団体「存続」約1万人署名を7日提出も… [愛の戦士★]

130 ：ニューノーマルの名無しさん：2022/11/09(水) 21:16:10.65 ID:mc3R5OT70.net

>>122
金が無いと住民サービスは拡充できません。

大阪市は、維新の改革で儲けられる都市(税収を増やす)へと作り替えた結果、全国一住民サービスが手厚い政令市都へと変貌できたのです。

【大阪】政令市ダントツの手厚い住民サービス
■3〜5歳児の幼児教育無償化(大阪市)
■私立高校授業料無償化(大阪市)
■中学校給食実施(大阪市)
■小中学校給食無償化(大阪市)
■小中学校全校にエアコン設置(大阪市)
■小中学校全校にタブレットPC導入(大阪市)
■月1万円の塾代助成実施(大阪市)
■学童保育無料(災害保険料、年500円だけ負担)(大阪市)
■教育予算8倍に増額(平松市政と比較)(大阪市)
■特別養護老人ホーム増設(待機老人ゼロ)(大阪市)
■新婚・子育て向け住宅ローン利子補助(大阪市)
■妊婦健診14回分無料(大阪市)
■18歳までの子ども医療費無償化(大阪市)
■小児癌患者、高額医療費全額無料(全国初)(大阪市)
■大阪公立大学学費無償化(府大+市大)
■重度障害者通勤支援(府・市)
■ひとり親家庭が養育費の不払いによって困窮するのを防ぐため、養育費の受け取りを支援する制度。都道府県では初(大阪市も実施)
■大阪府はLGBTなど性的少数者のカップルを公的なパートナーとして認証する「パートナーシップ宣誓制度」を実施。(都道府県では茨城県に次いで2例目)
■大阪市は2018年から同性カップルをパートナーとして公に認める制度を導入。2022年から、その子供や親も家族として証明する「ファミリーシップ制度」に切り替え。
■全府立学校生徒へ1人1台のPC端末配備を目指す。公立高校での一斉配備は一部自治体ですでに実施済み。(全国的にあまり例がない)
■健康保険の対象外で高額な医療費が課題となっている不妊治療に対して、所得制限を設けない独自の費用助成(大阪市)