岸田首相の苦境映す歳出増　官邸・自民の力関係変化 [蚤の市★]

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　総合経済対策の策定に当たり、岸田文雄首相は歳出を財務省案から約４兆円増の２９兆円余りとすることを認めた。背景には政権内の力学の変化がある。７月の参院選前、経済財政運営の指針「骨太の方針」決定の際は、自民党の積極財政派を押し返して財政規律に配慮する余力があった。だが、内閣支持率の低迷で苦境にあえぐ今、３０兆円規模を主張する自民党に同調した。

　「世界規模の経済下振れリスクに備え、トップダウンで万全の対応を図る」。首相は２８日夜の記者会見で、総合経済対策の狙いをこう説明した。
　首相は６月の骨太策定に際し、故安倍晋三元首相ら積極財政派と綱引きを演じた。歳出抑制を意識した「経済・財政一体改革を着実に推進する」との表現が猛反発を受けたが、最後まで譲らなかった。防衛費の増額幅を明示するよう迫られても、「必要な予算を積み上げる」方針を貫いた。
　だが、今回の総合経済対策では当初から自民党と歩調を合わせるしかないと思い定めていたようだ。関係者によると、２６日に首相官邸を訪れた鈴木俊一財務相は、第２次補正予算案の規模を約２５兆円とすることで、自民党を含め「大体まとまっている」と報告。首相は即座に萩生田光一政調会長に電話し、党側が納得していないと見て取ると、財務省に積み増しを指示した。
　様変わりした対応は、官邸の失速を如実に物語る。参院選を前に首相が「安全運転」に徹していた当時、５割前後あった内閣支持率は、安倍氏の国葬や旧統一教会問題が批判を招いた影響で「危険水域」とされる２割台に低迷。今月３日召集の臨時国会では、教団との関係を巡り野党の追及で火だるまとなった山際大志郎前経済再生担当相の更迭が後手に回った。求心力に陰りが見える中、党に寄り添う姿勢を示す必要があった。
　とりわけ、萩生田氏は最大派閥・安倍派の実力者で、政権安定の要の一人とみる。「財務省案では党が持たなかった。政調会長と連絡を密にした」「萩生田氏とタッグを組んで対抗した」。複数の首相周辺はこう口をそろえる。
　首相は物価高対策を中心とする大盤振る舞いで支持率反転に期待をつなぐが、財界の評価は「総花的。規模ありきで世論にアピールしようとする政権維持の発想」（幹部）と手厳しい。緩む一方の財政規律に懸念も強まっており、ある政府関係者は赤字国債の増発を念頭に「支持率を買うために将来世代につけを回した」と断じた。

時事通信　2022年10月29日07時13分
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