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【自動車税制】 EVへの課税、走行距離に応じた仕組みも…政府税調が本格普及を見据え検討 [朝一から閉店までφ★]
- 1 :朝一から閉店までφ ★:2022/10/27(木) 19:23:40.25 ID:N7ODYHr/9.net
- 2022/10/26 23:41
政府税制調査会(首相の諮問機関)は26日、総会を開き、自動車に関する税制などを議論した。電気自動車(EV)の本格的な普及を見据え、走行距離に応じて課税する仕組みを含め、新たな課税方法を検討すべきだとの意見が相次いだ。
出席した委員は「電動車が普及しても自動車関連諸税がこのままだと財源が十分確保できない。走行距離に応じた課税などを検討すべきだ」と指摘。別の委員は「EVは政策的に普及させるために多額のお金がかかっている上、重いので道路への負担が大きい。エンジンがないからといって安い課税水準でいいのか疑問だ」と述べた。
政府は2035年までに国内で販売される全ての新車をEVなどの電動車にする方針だ。EVはガソリン車に比べて車体重量が2~3割ほど重く、道路への負担が大きい。
自民党の宮沢洋一税制調査会長は10月の読売新聞のインタビューで「どこかでEVからお金を取る税制にしていかなければいけない」と述べ、中長期的に課税制度の見直しを進める必要性を示している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221026-OYT1T50320/
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